■Ｗｅｌｂｙ <4438> 　326円　(+80円、+32.5％) ストップ高

　Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]がストップ高。生活習慣病など個人の健康・医療に関する情報管理プラットフォームサービスを展開。業績面では赤字体質から脱却できていないが、トップラインは拡大基調にあり、26年12月期は前期比2.3倍の14億6600万円の売上高を計画している。そうしたなか、15日取引終了後、第三者割当による新株発行を決議したことを発表、これを材料視する買いが集中した。同社の代表取締役である比木武氏に対し普通株式10万株を割り当てる。発行価額は1株500円で、9月末を割当日とする。総額5000万円の資金調達となる。

■トライアイズ <4840> 　800円　(+79円、+11.0％) 一時ストップ高

　トライアイズ <4840> [東証Ｓ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。15日の取引終了後、26年12月期の期末一括配当予想を6円増額の11円（前期は無配）に引き上げたと発表しており、好感した買いが集まった。同社は今期、5期ぶりに配当を実施する予定となっている。

■夢展望 <3185> 　115円　(+11円、+10.6％)

　夢展望 <3185> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。15日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、香港に本拠を置く投資運用会社ロング・コリドー・アセット・マネジメントによる株式保有割合が5.44％と新たに5％を超えたことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は9月11日となっている。

■ＧＥＩ <9212> 　288円　(+22円、+8.3％)

　Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ <9212> [東証Ｇ]が急反発。15日取引終了後、東京証券取引所から、9月25日付で市場区分をグロースからスタンダードへ変更することについて承認を受けたと発表した。これに伴い、記念株主優待を実施すると明らかにした。9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律1000円分のQUOカードを贈呈する。これが好感されたようだ。

■セ硝子 <4044> 　4,570円　(+285円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率4位。セントラル硝子 <4044> [東証Ｐ]が続急伸。16日午後2時15分ごろ、同社が策定した「無水フッ酸の供給確保計画」が、経済安全保障推進法に基づく重要鉱物（フッ素）の安定供給確保に向けた支援措置の対象として経済産業省から認定を受けたと発表した。これにより、同計画に関する設備投資について最大約176億円の助成を受けることが可能になったという。これが材料視されたようだ。

■リビングＰＦ <7091> 　1,313円　(+66円、+5.3％)

　リビングプラットフォーム <7091> [東証Ｇ]が続急伸。同社は15日の取引終了後、株主優待の詳細が決定したと発表。9月30日時点で200株以上を保有する株主を対象として、デジタルギフトカード1万2000円分を進呈するとした。発表に反応した買いが入ったようだ。同社は5月に株主優待の実施について発表。この時点で200株以上を保有する株主に1万2000円相当の金券などを進呈する予定とし、デジタルギフトカードやQUOカードなどを検討しているが決定次第公表するとしていた。

■原田工業 <6904> 　667円　(+32円、+5.0％)

　原田工業 <6904> [東証Ｓ]が4日続急伸。同社は自動車用のアンテナ専業メーカーで国内トップシェアを有する。エレクトロニクス化が進む自動車業界だが、今後 自動運転車の普及局面では巨大な情報端末としての位置付けが肝要で、関連メーカーにはこれまでとは違ったビジネスチャンスが生じる。自動運転車はリアルタイム通信がポイントとなるが、その際に超低遅延通信を可能とする高性能アンテナが必須アイテムとなる。同社はコネクテッドカーなど「CASE」で創出される新たな市場に対応した収益獲得に積極的に取り組んでいる。そうしたなか、業績は27年3月期第1四半期（26年4-6月）に営業利益段階で前年同期比80％増の16億3400万円と急拡大を果たし、通期予想である20億円は大幅に増額修正される可能性が高まっている。株価は第1四半期決算発表後に急動意をみせたが、売り物薄で上値の軽さが際立った。時価は調整一巡を経て大勢3段上げの様相。700円台半ばまでは滞留出来高が希薄なこともあって、投資資金の攻勢に弾みがついた。

■ストライダズ <9816> 　260円　(+12円、+4.8％)

　ストライダーズ <9816> [東証Ｓ]が大幅反発。15日の取引終了後に、ムラキ <7477> [東証Ｓ]と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。子会社である倉敷ロイヤルアートホテルを通じ、ムラキの発行済み株数の12.25％にあたる18万株を4億5000万円で取得する。今回の提携により、ムラキが有する自動車関連事業の知見と、ストライダズが有するホテル、不動産、投資・事業再生、地方創生コンセプトを組み合わせることで、地方のサービスステーション（SS）、ホテル、遊休不動産などをシームレスにつなげる「地域モビリティ・ハブ構想」を共同で推進する。

■ダイヘン <6622> 　12,350円　(+520円、+4.4％)

　ダイヘン <6622> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。16日、EMS（エネルギーマネジメントシステム）事業の今後の受注見通しを発表。太陽光発電併設型案件の獲得を進めるとともに、特別高圧接続案件に対応する新型蓄電池パッケージの開発及び供給体制の強化を推進することで、EMS事業の受注高は27年3月期450億円、28年3月期550億円、更に31年3月期には700億円へ拡大する見通しとしたことが好感された。

■三菱ケミＧ <4188> 　1,199円　(+45円、+3.9％)

　三菱ケミカルグループ <4188> [東証Ｐ]が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が15日付で投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続した上で、目標株価を1250円から1750円へ引き上げた。ロボタクシー向けの炭素繊維が規制面、生産面での課題をクリアし、中期的に成長の牽引役となる可能性が高いと指摘。厳しい外部環境を背景に石油業界の再編機運が一段と高まっており、国内最大手の同社にとって大きな機会となるだろうともみている。これが材料視されたようだ。

■ベビカレ <7363> 　1,348円　(+49円、+3.8％) 一時ストップ高

　ベビーカレンダー <7363> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸、一時ストップ高となった。15日の取引終了後に、雑誌「オレンジページ」を出版するオレンジページ（東京都港区）の全株式を、11月2日付でＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]から取得し子会社化すると発表したことが好感された。ベビカレがこれまで培ってきたWebメディアの運営、コンテンツ制作、SEO（検索エンジン最適化）などのデジタルマーケティングに関するノウハウを活用することで、オレンジページが有する豊富なコンテンツのWeb領域における収益機会の拡大を図る一方、オレンジページが有する出版、ECなどの事業基盤及びノウハウを活用することで、ベビカレのコンテンツの出版・ECなどへの展開を図ることが狙い。取得価額は5億700万円。なお、26年12月期業績への影響は精査中としている。

■大日精 <4116> 　1,334円　(+46円、+3.6％)

　大日精化工業 <4116> [東証Ｐ]が大幅続伸。15日の取引終了後、取得総数300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.39％）又は取得総額38億6400万円を上限とする自社株買いを東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で実施すると発表。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、16日に280万7500株を1株1288円で取得した。これが株価の刺激材料となったようだ。

■コプロＨＤ <7059> 　956円　(+29円、+3.1％)

　コプロ・ホールディングス <7059> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。15日の取引終了後に27年3月期の配当予想について、中間配当を15円から20円（前年同期30円、ただし25年10月1日付で1株から2株へ株式分割）に増額修正したことが好感された。10月2日に創業20周年を迎えることを記念して記念配当5円を実施する。なお、期末配当予想は30円の従来予定を据え置いており、年間配当予想は50円となる。

■日立 <6501> 　5,372円　(+151円、+2.9％)

　日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が反発。子会社の日立エナジーが15日、米ミシシッピ州で新たな変圧器工場を建設すると発表した。投資額は5億2800万ドル（約820億円）。米国内でのエネルギー需要の拡大に対応する。発表を材料視した買いが入ったようだ。2029年の生産開始を予定。生産能力は2倍以上となる見通し。日米政府の合意による対米投融資の一環として行われるとみられている。

■グロースｘＰ <244A> 　1,200円　(+32円、+2.7％)

　グロースエクスパートナーズ <244A> [東証Ｇ]が反発。15日の取引終了後に、集計中の26年8月期連結業績について、売上高が従来予想の46億5700万円から46億7000万円（前の期比8.2％減）へ、営業利益が4億1300万円から5億600万円（同34.6％減）へ、純利益が2億7200万円から3億8100万円（同36.5％減）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。従来予想では第4四半期の外注費及び外部委託費を保守的に見積っていたが、実績の精査を進めた結果、想定を上回るコスト削減が利益を押し上げたほか、投資有価証券の売却などに伴う特別利益の計上も寄与した。

■日電硝 <5214> 　4,805円　(+115円、+2.5％)

　日本電気硝子 <5214> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。16日、赤外線透過ガラス（カルコゲナイドガラス）「FI-02」が、ドイツに本社を置くハイマン・センサー社のサーマルカメラ向け広角レンズユニットに採用されたと発表しており、好材料視された。ハイマン・センサー社は、赤外線センサー分野の世界的なリーディングカンパニーで、「FI-02」の持つ高い赤外線透過率と屈折率が広角レンズの設計に適していることや、プレス成形による量産にも対応していることなどが評価され、今回の採用に至ったとしている。

■ＡＤＷＧ <2982> 　430円　(+10円、+2.4％)

　ＡＤワークスグループ <2982> [東証Ｐ]が反発。16日午後3時ごろ、子会社のＡＤＷホテルマネジメント（旧ジュピター・ファンディング）が新事業としてホテル運営事業を始めると発表しており、好感した買いが入った。同事業ではグループが開発・取得・再生するホテルアセットの開業・運営や外部オーナーが保有するホテルの運営受託などを手掛ける。10月から運営受託に向けた営業を開始。34年に運営棟数40棟、運営客室数1500室へ拡大することを目指す。

■信越化 <4063> 　5,820円　(+127円、+2.2％)

　信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]が反発。15日の取引終了後に27年3月期の配当予想について、中間配当を58円から78円へ増額修正したことが好感された。9月16日に創立100周年を迎えることを記念して記念配当20円を実施する。なお、期末配当予想は58円の従来予定を据え置いており、年間配当予想は136円（前期106円）となる。

■ＫｅｅＰｅｒ <6036> 　3,670円　(+80円、+2.2％)

　ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> [東証Ｐ]が反発。今月9日に年初来高値3775円を形成した後は調整を入れていたが、目先5日移動平均線を足場に切り返しに転じた。カーコーティング材料などの開発・製造・販売を手掛けるが、27年6月期は同社製品の導入店舗拡大などを背景に大幅増収増益を見込んでいる。そうしたなか、15日取引終了後、10月末の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施することを発表、権利取り狙いの買いを引き寄せる格好となった。株式需給面では信用買い残の整理進捗に伴い上値が軽くなった。

■ＡＢＥＪＡ <5574> 　2,973円　(+58円、+2.0％)

　ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]が続伸。15日の取引終了後に、防衛装備庁陸上装備研究所（相模原市中央区）と「視覚言語行動モデルの検証及び運用基盤検討役務」の契約を締結したと発表したことが好感された。視覚言語行動モデル（以下VLAモデル）は、視覚情報（Vision）・自然言語（Language）・具体的な行動（Action）を統合的に処理するモデル。同社は今年1月に防衛装備庁と「視覚言語行動モデルの検証役務」に係る契約を締結しており、今回の契約はそれに続く取り組みで、オフロード環境における無人地上車両（UGV）の自律走行に向けたVLAモデルの適用可能性の検討や、追加学習の深化を進めるとしている。

■技研製 <6289> 　1,913円　(+34円、+1.8％)

　技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が3日続伸。16日午後1時ごろに、経済産業省の「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に、同社の「インド／圧入工法を用いた防災DXワンストップソリューション展開、および同工法の国家基準化に向けた調査事業」が採択されたと発表しており、好材料視された。採択された事業は、無振動・省スペースで強靭な構造物の施工を可能にする圧入工法と、土木インフラを3次元モデルで可視化して調査・設計を効率化するDX（ドローン・BIM／CIM）技術を融合し、現地調査からリスク評価、設計、施工までを一体的に支援する「防災DXワンストップソリューション」の実現可能性を検証するもの。あわせて、圧入工法の国家基準化に向けた課題や要件を整理し、土木設計基準への組み込みや指定工法化を実現するためのロードマップを策定するとしており、事業を通じて災害に強いインフラの整備に貢献し、日本の高度な建設技術の海外展開とグローバルサウス諸国との共創を推進する。

■今村証券 <7175> 　2,022円　(+36円、+1.8％)

　今村証券 <7175> [東証Ｓ]が続伸。15日の取引終了後に未定としていた27年3月期の配当予想について、中間配当を37円にすると発表。前年同期に比べて17円の増配となることが好感された。

■三菱重 <7011> 　3,737円　(+36円、+1.0％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が反発。 防衛関連の主力銘柄に物色の矛先が向いた。米国が日本など同盟国に対して防衛費の積み増しを要請しているなか、直近で高市早苗政権が防衛費をGDP比3.5％に増額する新たな中期目標の設定を検討している、との観測報道が買いの背景にあるようだ。日本の現在の防衛関連予算は10兆6000億円（防衛関係予算と防衛力強化を補完する関連費用の合算）だが、仮にGDP比3.5％で換算した場合、年間で13兆円以上の増額要因となる。全体予算の底上げとなれば、防衛省との取引額の大きい企業ほど恩恵が大きくなるため、防衛三羽烏に位置付けられる三菱重、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]などはとりわけ追い風材料として意識されやすかった。

※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース