注文の種類

IFD-OCO注文

IFD-OCO（いふだんおーしーおー／いふどこ）注文は、 IFD注文とOCO注文の両機能を統合したものです。
新規注文から決済（利益確定・損切り）までを一度にまとめて設定できることが大きな特徴です。

まず新規注文が成立すると、その後自動的に「利益確定の注文」と「損切りの注文」が同時に設定されます。

どちらか一方の条件が成立すると、もう一方の注文は自動的にキャンセルされます。このように、IFDOCO注文を利用することで、取引の開始から終了までの一連の流れをあらかじめ設定できるため、相場を常に確認できない場合でも、計画的な取引を行うことが可能です。

注文方法	概要	主な使い方	特徴
逆指値注文	指定した価格に達したタイミングで、自動的に注文が執行される注文方法	・損切り（損失を限定したいとき）	・一定の価格を「きっかけ」に注文が発動
逆指値注文	指定した価格に達したタイミングで、自動的に注文が執行される注文方法	・価格の勢いに乗って取引したいとき	・相場の急変時は価格がずれる（スリッページ）場合あり
IFD注文	新規注文と、その約定後の決済注文をあらかじめセットしておく注文方法	・エントリーと同時に利益確定や損切りを設定したいとき	・新規注文が成立すると自動で決済注文が発注される
IFD注文	新規注文と、その約定後の決済注文をあらかじめセットしておく注文方法	・エントリーと同時に利益確定や損切りを設定したいとき	・「入口」と「出口」をまとめて管理できる
OCO注文	2つの注文を同時に出し、どちらか一方が成立するともう一方が自動でキャンセルされる注文方法	・利益確定と損切りを同時に設定したいとき	・2つの注文のうち1つだけが実行される
OCO注文	2つの注文を同時に出し、どちらか一方が成立するともう一方が自動でキャンセルされる注文方法	・利益確定と損切りを同時に設定したいとき	・リスク管理を自動化できる

WEALTH FX（店頭外国為替証拠金取引）の費用とリスク

WEALTH FX（店頭外国為替証拠金取引）にかかる手数料などの諸費用について

WEALTH FX（当社で行う店頭外国為替証拠金取引）の取引手数料は無料です。ただし、当社が提示する価格（買値と売値の差である「スプレッド」）はお客様の実質的なコストとなります。スプレッドは固定ではなく、市場環境等により拡大する場合があります。また、建玉を翌営業日に繰り越す場合、通貨ペアの金利差に基づくスワップポイントの受払が発生します。（但し、建玉を決済するか「スワップポイント振替」を行うまでは、「未決済スワップポイント」として付与・蓄積されます。）
スワップポイントは市場金利の変動により日々変動し、受取となる場合も支払となる場合もあります。

WEALTH FX（店頭外国為替証拠金取引）のリスク

価格変動リスク

通貨の価格の変動により、損失が生じることがあります。更に、お客様の差し入れた証拠金（以下「預託証拠金」といいます）の額に比して取引金額が大きいため、その損失の額が差し入れた預託証拠金の額を上回る可能性があります。
お預りしている預託証拠金の額を超える損失が発生しないようロスカット・ルールを設けておりますが、相場の急激な変動により預託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

店頭外国為替証拠金取引は当社とお客様の相対取引であり、また、当社はお客様との取引から生じるリスクの減少を目的として下記のカバー取引先とカバー取引を行っております。したがって、お客様は当社、およびカバー取引先の業務、または財産の状況が悪化した場合には損失を被るおそれがあります。

その他のリスク

本取引における為替レートは、カバー取引先が算出する為替レートに基づいて、一定の額を加減した為替レートをお客様に提示しています。為替レートの売値と買値には価格差（スプレッド）があり、マーケットの状況によりスプレッド幅が拡大する場合があるほか、意図した取引ができない可能性があります。
取引システム、または金融商品取引業者、およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、為替レートの提示、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
本取引においては、主要国の祝日や、市場のクローズ間際、週初など流動性が低下したマーケットの状況によっては、為替レートの提示や注文の成立が困難になることがあります。
天災地変、戦争、テロ、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖など、特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能となる場合があります。
マーケットの状況または当社カバー取引先等の状況により、一時的に取引条件を変更、制限する場合があります。
店頭外国為替証拠金取引では、売り建てしている通貨と買い建てしている通貨に対し、スワップポイントの受払が発生します。スワップポイントは取引対象通貨の市場金利等に応じて日々変動するため、スワップポイントもその影響を受け変動します。また、市場金利等の動向次第では、スワップポイントが受取りから支払いに転じる可能性もあり、損失が生じるおそれがあります。
成行注文、およびストリーミング注文では、お客様の注文が当社のサーバーに到達した時点で受付となります。このため、お客様が注文を発注した時の為替レートと実際の約定為替レートがタイムラグにより異なる場合（スリッページ）があります。逆指値注文では、当社の配信レートが買付ならお客様の指示した為替レート以上、売付なら指示した為替レート以下になった時点をもって、即時に注文が執行され、条件を満たした時点での配信レートで約定を保証します。お客様が指示した為替レートと条件を満たした時点の配信レートによっては、お客様の指示した為替レートとお客様の実際の約定為替レートが異なる場合（スリッページ）があります。
為替レートの提示が停止し、その後、停止した理由が解消した場合には、外国為替市場の実勢レートの状況を確認した上で、為替レートの配信を再開します。再開した時点の為替レートによっては、ロスカットが生ずるおそれがあります。また、相場の急激な変動により預託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

カバー取引先、および預託証拠金の管理方法について

当社のカバー取引先は、SBIリクイディティ・マーケット株式会社（業務内容：リクイディティプロバイダー）です。また、SBIリクイディティ・マーケット株式会社は当社からのカバー取引に対し、外国為替取引金融機関をカバー取引の相手方としております。
お客様の注文が約定すると同時に、マリー取引を行わずに全ての注文をシステムによる自動発注にてSBIリクイディティ・マーケット株式会社を相手方としてカバー取引を行っています。
SBIリクイディティ・マーケット株式会社にてカバー取引が行えない場合、お客様の取引により当社に損失が生じる場合があり、またその間の相場変動によって当社の損失が拡大することにより財務状況が変化してお客様の取引が継続できなくなるおそれがあります。
お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引法の規定に基づき、現金証拠金については、SBIクリアリング信託株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しております。証拠金の区分管理必要額については、お客様から預託を受けた証拠金に、実現損益、評価損益、およびスワップ損益を加算した額とし、毎営業日を計算基準日として確定したうえで、追加差入れが必要な場合には、計算基準日の翌日から起算して2営業日以内にSBIクリアリング信託株式会社に追加信託することにより、区分管理必要額以上の残高を維持いたします。

お客様からお預りした代用有価証券（日本国債、円建債券、米国国債、米ドル建債券等）は、日本銀行、株式会社証券保管振替機構または外国の保管機関等を通じて分別管理のうえ保管いたします。
当社、およびお客様資金の預託先の業務、または財産の状況が悪化した場合、証拠金その他のお客様資金の返還が困難になることで、損失が生じるおそれがあります。

代用有価証券のリスク

証拠金としてご利用いただく代用有価証券には、以下のリスクがあることをご理解ください。

1. 価格変動リスク

市場価格が下落した場合、有効証拠金（預託証拠金の額に未決済建玉に係る評価損益と未決済スワップポイントを加算または減算した額で、実際に取引に利用可能な証拠金の額を言います。以下同じ。）の額が減少します。

2. 為替変動リスク

外貨建て有価証券は為替相場の変動により評価額が変動します。

3. 受入停止リスク

市場の急変等により、当社が特定銘柄の受入を停止または掛目を変更する場合があります。

4. 処分リスク

お客様が債務不履行となった場合、代用有価証券は当社により処分され、返還されない場合があります。

外貨建資産を代用有価証券とした取引に係る為替変動リスク

米ドル建て資産（米ドル建て債券等）を代用有価証券として差し入れたうえで、米ドル／円（USD/JPY）の買建取引を行う場合、円高（米ドル安）局面において代用有価証券の円換算評価額および建玉評価額の双方が同時に下落し、証拠金維持率が急速に低下するリスクがあることから、同一通貨建て資産を担保とする取引は為替変動リスクが増幅する可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象とはなりません

店頭外国為替証拠金取引においては金融商品取引法第37 条の6 の規定の適用はありません。

無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス(Moody's)」､「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」､および「フィッチ・レーティングス（Fitch）」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。