技術承継機構−IPO[新規公開株]|JTG証券

技術承継機構(319A)東証グロース

事業内容 製造業の譲受、譲受企業の経営支援
売買単位 100株 上場承認日 2024年12月27日
仮条件決定日 2025年1月21日 仮条件(円) 1,850〜2,000
ブックビルディング期間 2025年1月22日 9時〜2025年1月27日 10時
公開価格決定日 2025年1月28日 公募・売出価格(円)
申込期間 2025年1月29日〜2025年2月3日

※インターネット取引口座(部店コード:070):
2025年1月29日 9時〜2025年1月31日16時
上場予定日 2025年2月5日
  • お申し込みの際には、必ず目論見書をご覧ください。 目論見書 更新日:2024/12/27
  • 上記スケジュールは変更となる場合があります。

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ブックビルディングにおける当社方針

ブックビルディングにおける当社方針

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新規公開(IPO)取扱実績(直近10銘柄)

上場日銘柄
コード
銘柄名市場公募価格初値騰落率
【当社主幹事】
2024年12月23日
5241日本オーエー研究所名証ネクスト550円600円9.09%
2024年10月23日9023東京地下鉄東証プライム1,200円1,630円35.83%
2024年10月8日259Aケイ・ウノ名証ネクスト2,320円2,134円-8.02%
【当社主幹事】
2024年9月25日
242Aリプライオリティ福証Q-Board1,520円1,398円-8.03%
【当社主幹事】
2024年8月29日
231ACross Eホールディングス福証Q-Board1,180円1,085円-8.06%
2024年3月22日142Aジンジブ東証グロース1,750円3,980円127.42%
【当社主幹事】
2023年6月26日
7075QLSホールディングス名証ネクスト650円800円23.07%
2023年6月27日5579GSI札証1,350円1,242円-8.00%
2023年6月26日9225ブリッジコンサルティンググループ東証グロース1,300円4,110円216.15%
2022年12月27日5247BTM東証グロース1,500円2,118円41.20%
市場は上場時点のものです。

口座開設・目論見書の請求

部支店 電話番号 住所
本社営業部 03-4560-0219 渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
葛飾支店 03-3693-0081 葛飾区立石7-4-13
横浜支店 045-680-4355 神奈川県横浜市中区尾上町2-18-1 YSビル1階
名古屋支店 052-686-5940 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビルディング2階
大阪支店 06-6442-3040 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-4-10 銀泉桜橋ビル3階
福岡支店 092-736-6021 福岡県福岡市中央区天神2-13-18 天神ホワイトビル1階
プライベートバンキング部 03-4560-0221 渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
インターネット取引 03-4560-0300 渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
コールセンター取引 03-4560-0350 渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階

 新規公開株のお申込み手数料等

新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。売却時には通常の手数料がかかります。

 新規公開株のリスクについて

○金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
○有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

投資に関する最終決定は、契約締結前交付書面と目論見書の内容をご確認の上、お客様の判断でなさるようにお願いいたします。

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

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