スライダーバーを動かして為替を変更し､
利金・ 償還金のシミュレーションを行うことができます｡
※参考購入為替レートで購入され､上記に表示されている為替レートで､全ての
利金・ 償還金を受け取られた仮定でのシミュレーションになります｡また､為替レートは変動しますので､実際のお受取金額を保証するものではありません｡
| ①年間受取予定利金額（税引後） | 円 |
|---|
②償還時受取予定利金合計額
（税引後） | 円 |
|---|
③ 償還予定金額
(税引前) |
円 |
| 償還時受取金額合計（②＋③） | 円 |
|---|
| 償還時受取金額合計(②＋③)－概算購入時必要金額 | 円 |
|---|
※本シミュレーションは､実際の取引条件および投資成果を保証するものではありません｡
あくまでも概算値であり､実際のお取り引き結果と異なる場合があります｡
【シミュレーションの注意事項】
- 本シミュレーションは､売出債券の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として､概算購入時必要金額(円貨)等を｢参考購入単価｣及び｢参考購入為替レート｣ 等を用いて算出しています｡
- 本シミュレーションにおける｢参考購入単価｣及び｢参考購入為替レート｣と実際の｢購入単価｣及び｢購入適用為替レート｣は異なります｡
- 概算購入時必要金額(円貨)及び概算購入可能額面金額(TRY)はあくまでも概算値であり､実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません｡あくまでもご投資判断の参考情報としてご参考としてご利用ください｡
- ｢購入単価｣及び｢購入適用為替レート｣等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので､実際のお取引に当たっては必ずお取扱店にてご確認の上､ご判断ください｡
-
｢年間受取予定利金額(税引後)｣｢償還時受取予定利金合計額(税引後)｣ ｢償還予定金額(税引前)｣は､参考基準為替レートを用いて算出しており､また､為替レートは随時変動します｡したがって､予定金額は､実際の金額と異なり､為替が大きく円高に振れた場合などには､円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
- 本シミュレーションにおいては､
利金は税金控除後の金額で､ 償還金は税金控除前の金額で表示しております｡なお､
利払い・ 償還時に適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
為替チャート(トルコ･リラ/円)
10年（期間：2008年11月～2018年11月）
5年（期間：2013年11月～2018年11月）
出所：Thomson Reutersのデータより弊社作成
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ソシエテ･ジェネラルの概要
ソシエテ・ジェネラルは、約1兆2,751億ユーロの総資産と世界67カ国に総勢約147,000人の従業員を有するユーロ圏最大級の金融サービスグループです。多角的なユニバーサルバンキング モデルに基づくソシエテ・ジェネラル グループは、強固な財務体質と持続可能な成長を維持する戦略を兼ね備え、世界中の3,100万人以上のお客さまに金融サービスを提供しています。
主要財務データ
| 総資産 |
株主資本 |
自己資本率
(バーゼル3) |
従業員数 |
| 約1兆2,751億ユーロ |
640億ユーロ |
Tier1 比率
13.8%
普通株式等Tier1(CET1)比率
11.4%
|
147,000人 |
2017年12月末現在
為替スプレッド・外貨決済
トルコ･リラの為替スプレッド一覧 (利付債)
買
付
ス
プ
レ
ッ
ド |
20万TRY未満 |
0.9円 >> 0.75 円
(キャンペーンスプレッド適用後※) |
| 20万TRY以上
100万TRY未満 |
0.65円 >> 0.5円
(キャンペーンスプレッド適用後※) |
| 100万TRY以上 |
0.15円 |
| 売却スプレッド |
一律0.8円 |
| 償還スプレッド |
一律0.5円 |
| ※2018年11月2日（火） ～ 2019年3月29日(金)は「為替スプレッドキャンペーン」により、上記のスプレッドが適用されます。 |
外貨決済サービス
JTG証券では、トルコ･リラの利金/償還金をトルコ･リラ(外貨)で受取り、外貨MMFで運用可能です。
外貨(トルコ･リラ)を保有しているお客様へ
当社では、外貨をご送金いただき、送金から3カ月以内に対象商品を50万円以上（受渡金額ベース）ご購入
いただいたお客様は、外貨送金手数料をキャッシュバックさせていただきます。
是非、当社に外貨（トルコ･リラ）をご送金いただき、当社取扱のトルコ･リラ建債券での運用をご検討ください。
トルコの最近の動向について(2018年11月)
- 今年8月に、米国人牧師の拘束問題を巡り、対米関係が悪化したことをきっかけにトルコ・リラは急落しました。
- その後、今年9月にトルコ中央銀行がインフレ抑制のための継続的な利上げ姿勢を示し、政策金利を大幅に引き上げたことや、10月に米国人牧師が解放されたことなどで、市場は落ち着きを取り戻しつつあります。
- また、トルコの実体経済は安定しています。2018年も3%程度のプラス成長は確保する見通しです。人口増加も続き、成長余力は大きいと見ています。
トルコ・リラの最近の経緯
今年8月に、2016年のトルコ・クーデター未遂事件に関わったとされる米国人牧師の拘束問題を巡り、対米関係が悪化したことをきっかけにトルコ・リラは急落しました。根本的な要因としては、6月の大統領選および総選挙のダブル選挙で勝利して強権を握ったエルドアン大統領が、通貨・経済の安定化のために必要な経常収支改善を目指した財政引き締めや構造改革に積極的でないうえ、利下げを求めるなどして中央銀行の独立性が損なわれるとの懸念が強まったことなどがありました。しかしながら、今年9月にトルコ中央銀行がインフレ抑制のための継続的な利上げ姿勢を示し、政策金利を17.75%から24%に大幅に引き上げたことや、10月に入り米国人牧師が解放されたことなどで米国による経済制裁の解除も期待されることなどから、市場は落ち着きを取り戻しつつあります。
今後の見通し
米国人牧師の解放によって対米関係の改善が期待されるなど政治的な懸念は薄れつつある一方で、今後トルコ・リラが本格的に回復に向かうためには、トルコ中央銀行が行った大幅な利上げや政府のインフレ抑制策などによって、インフレ率の低下や経常収支の改善などの経済効果が実際に表れてくることが必要になると思われます。また、トルコ政府が財政拡張の是正策を打ち出すことも必要と考えられます。
一方で、トルコの実体経済は安定しています。昨年の7％超の高成長からの反動や足元の通貨安の重荷はあるものの、2018年も3％程度のプラス成長は確保する見通しです。自動車や観光など国際的な競争力を持つ産業もあり、人口増加も続き成長余力は大きいと考えています。また、公的債務残高の国内総生産（GDP）比は約28％、財政赤字も同2％以下にとどまります。
トルコ GDP成長率（前年比）
出所：IMF（2018年10月版）※ 2018年以降は予想
トルコ・リラの推移
（2018/1/1～2018/10/18）
出所：Thomson Reutersのデータより弊社作成
トルコ10年国債利回りと為替の動向
（2015年11月～2018年11月）
出所：Thomson Reutersのデータより弊社作成
当サイトの内容は作成日時点(2018年11月20日)のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
口座開設までの流れ
-
口座開設のお申込み
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お取引にあたってのご留意事項
- 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
- 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
- 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
- 円貨決済型債券の売買、および利金・償還金の決済は、全て円貨でのお取扱いとなります。
- 外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
- 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
- 当社において販売いたしました外貨建て債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。
外貨建て債券のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
- 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付（投資不適格格付）がなされている債券（投資不適格格付債券）については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、
支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。
新興国への投資のリスクについて
新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- 政治体制の変化
- 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
- 社会不安の高まり
- 他国との外交関係の悪化
- 海外からの投資に対する規制
- 海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。
その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。
したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。
無登録格付について
ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス（Moody's）」、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」
は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
