償還イメージ
ゼロクーポン債とは､クーポン(利金)の支払いが無いかわりに､割引形式で額面よりも低い価格で発行される債券のことです。額面金額の100％で償還されるため､購入価格と額面価格の差額を償還差益として得ることができます。
- 為替レートの変動により､円貨ベースでの受取金額は変動するため､実際の受取金額がおよそ2.1倍になるとは限りません。また､途中売却の際は債券相場､為替相場等の影響により投資元本を割り込む場合がございます。
- 上図はあくまでもイメージであり､将来の債券価格の動向等を示唆・保証するものではありません。
- 利回りは､債券を購入して償還期日まで保有した場合に得られる､利子も含めた年間収益の投資金額に対する割合を示すもので､｢複利｣と｢単利｣があります。｢複利｣は､利子を元本に組み入れ､その合計額を次の期間の利子計算で元本とする計算方法で､利子を再投資した場合に得られる収益が考慮されています。｢単利｣は､当初の元本に対してのみ利子が計算される計算方法で､利子の再投資の収益は考慮されていません。
※投資にあたっての留意点､リスク等については こちら を必ずご確認ください。
償還時受取金額シミュレーション
- 購入時基準為替レート 22.37円（7/1時点）
- 参考購入為替レート 23.27円(キャンペーン為替スプレッド0.9円適用後)
- 売出価格 47.17％
ブラジル･レアル／円 為替チャート (2011年7月～2021年7月)
- 本シミュレーションにおける｢参考購入為替レート｣と実際の｢購入適用為替レート｣は異なります。
購入金額(概算)はあくまでも概算値であり､実際の購入時受渡金額等を確定･保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。 - 為替レートは随時変動します。したがって､これらの予定金額は､実際の金額と異なり､為替が大きく円高に振れた場合などには､円貨ベースでは償還予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
ブラジル･レアルを取り巻く環境(2021年7月）
今年に入り、ブラジル・レアルは3月上旬に1レアル=18円50銭台まで下落しましたが、その後は、原油などの資源価格の上昇やブラジルの主要輸出相手国である中国の景気回復、また、ブラジル国内の景気回復、中央銀行による利上げなどが好感されたことにより、目下、ブラジル・レアルは上昇基調となっています。
7月1日12時現在、1レアル＝22円30銭台で約1年ぶりの高値圏まで上昇しています。
今後は、国内の経済・財政改革の進展に注目が集まります。
2020年のブラジルGDPは前年比▲4.1％でしたが、他の主要新興国に比べて下げ幅が少なかった要因として、コロナ対応として実施した低所得者や失業者向けの現金給付策が挙げられます。一方、この支援策の結果、2020年末の政府債務残高が前年比約18%増と急増しており、通貨の安定を図るためには財政の健全化に取り組む必要があります。 ブラジルのボルソナロ大統領は、新型コロナの感染拡大により中断するまでは、年金支給の抑制を狙った年金改革法案の成立や国営企業の民営化などの様々な改革に取り組んでいました。来年秋には大統領選挙が予定されていることからその前年にあたる2021年は改革を推進する重要な年となるかもしれません。
ブラジル・レアルは財政面において上値が抑制されやすい傾向がありますが、以下に記したファンダメンタルズがブラジル・レアルを下支えすると考えられます。
- ブラジル中央銀行は、景気回復に伴うインフレ率の上昇を受けて金融正常化に向けて舵を切っており、今年3月に約6年ぶりに政策金利を引き上げました。6月の会合では3会合連続となる0.75％の利上げ（今年に入ってからの利上げ幅は2.25%）を決定し、 8月3日に予定されている金融政策決定会合でも追加利上げが予定されています。海外との金利差がブラジル・レアルを下支えすると考えられます。
- 6月1日に発表されたブラジルの2021年1-3月期の実質GDPは、事前の市場予想を上回る前期比+1.2％となり、新型コロナウイルス問題が発生する直前（2019年10-12月期）の水準付近まで回復しました。 新型コロナウイルスの感染者が世界で3番目に多いにも関わらず、ブラジル国内の消費意欲はその影響をあまり受けず、景気は底堅い回復を示しています。
- ブラジルは資源大国であり、原油の生産量は世界7位（2020年）、鉄鉱石の生産量は世界2位（2018年）。資源高の恩恵を受けやすい反面、資源価格の動向に経済が左右される体質ですが、先進国を中心としたワクチン接種開始による経済活動の回復期待などもあり、資源価格は堅調に推移すると考えられています。
ブラジル実質GDPの推移
ブラジル政策金利・CPI推移
シミュレーション
（購入金額・償還金額・損益分岐点）
本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです｡
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- 本シミュレーションは､売出債券の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として､購入金額(概算)等を｢売出価格｣及び｢参考購入為替レート｣ 等を用いて算出しています｡
- 本シミュレーションにおける｢参考購入為替レート｣と実際の｢購入適用為替レート｣は異なります｡
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- ｢償還予定金額(税引前)｣は､参考基準為替レートを用いて算出しており､また､為替レートは随時変動します｡したがって､予定金額は､実際の金額と異なり､為替が大きく円高に振れた場合などには､円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
- 本シミュレーションにおいては､ 償還金は税金控除前の金額で表示しております｡なお､ 償還時に適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
購入金額､買付為替スプレッド
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| 購入額面 | 購入金額(概算) | 買付為替スプレッド |
|---|---|---|
| 1万BRL | 109,764円 | 0.9円 |
| 10万BRL | 1,097,645円 | 0.9円 |
| 49万BRL | 5,378,464円 | 0.9円 |
| 50万BRL | 5,452,852円 | 0.75円 |
| 99万BRL | 10,796,646円 | 0.75円 |
| 100万BRL | 10,787,779円 | 0.5円 |
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クレディ･アグリコル･CIBについて
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（以下、クレディ・アグリコル・CIB）は、フランス・パリ近郊のモンルージュに本店を構え、資産および自己資本（Tier1）ベースで世界大手の金融グループである、クレディ・アグリコル・グループ（以下、CAグループ）の100％子会社です。
CAグループは、1885年（明治18年）に設立されたフランスの農業系金融機関であり、フランス国内および国際リテール銀行業務、法人営業・投資銀行業務、保険業務、資産運用業務などの様々な金融サービスをグローバルに展開。従業員数は約14万2千人におよび、資産規模でも世界最大の協同組織金融機関グループです。特にリテール業務に強みを持ち、フランス国内の普通預金シェアは23.2％（2019年9月末時点）と、国内最大手のリテール銀行としての地位を維持しています。
クレディ・アグリコル・CIBは、CAグループの法人営業・投資銀行部門として、本店、ロンドン、ニューヨーク、東京、香港を中心に世界各国でグローバルに業務展開しています。融資業務、キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務等を主とした幅広い商品とサービスを世界各国で提供しながら、CAグループの資金調達主体としての役割も担っています。
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外貨建て債券のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。 - 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
- 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付（投資不適格格付）がなされている債券（投資不適格格付債券）については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。
新興国への投資のリスクについて
新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- 政治体制の変化
- 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
- 社会不安の高まり
- 他国との外交関係の悪化
- 海外からの投資に対する規制
- 海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。
無登録格付について
ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス（Moody's）」、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」 、および「フィッチ・レーティングス（Fitch）」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
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