| 申込単位 INR= インド･ルピー |
額面100,000INR以上､額面100,000INR単位 ※最低購入必要金額(概算): 18万円程度 [2025年5月7日時点] |
|---|---|
| 利払日 | 年2回（毎年1月9日、7月9日） |
| 利率(現地通貨ベース) | 年6.65%(税引前) |
※投資にあたっての留意点､リスク等については こちら を必ずご確認ください。
本債券は年率6.65％※利金が年2回
受け取れます。
※税引前、インド・ルピーベース
人口世界一で期待が集まる インドの魅力と注目ポイント
米中覇権争いの中、第三極として独自路線を貫き、存在感を高めるインド。2023年、インドの人口は中国を抜いて世界一になりましたが、膨大な人口が生み出す豊富な労働力と消費力を糧に経済発展を続けるインドは、投資先としてあらためて注目を集めています。
中長期的な成長が期待できるインドの魅力と今後の注目ポイントについてご紹介いたします。
中長期的な成長が期待できるインドの魅力と今後の注目ポイントについてご紹介いたします。
次の10年はインドの時代
今後10年の実質GDP成長率予想で世界第１位
IMFによるとインドは今後10年の実質GDP成長率で世界第1位となると予想されています。また、2027年には日本を抜き、世界第3位の経済大国になると予想されています。インドの人口ボーナス期は2051年まで続くと予想され、今後も長期にわたって豊富な労働力が経済成長を支えると期待されています。
過去10年間と今後10年間の実質GDP成長率 上位5カ国
2014年～2023年
| 順位 | 国名 | 過去10年の GDP成長率 |
|---|---|---|
| 1 | アイルランド | 123.8% |
| 2 | 中国 | 78.5% |
| 3 | インド | 76.8% |
| 4 | トルコ | 60.8% |
| 5 | インドネシア | 50.8% |
| - | 米国 | 25.6% |
| - | 日本 | 5.8% |
2024年～2033年（予想）
| 順位 | 国名 | 過去10年の GDP成長率 |
|---|---|---|
| 1 | インド | 90.4% |
| 2 | インドネシア | 63.7% |
| 3 | 中国 | 45.1% |
| 4 | コスタリカ | 42.0% |
| 5 | トルコ | 41.0% |
| - | 米国 | 24.2% |
| - | 日本 | 7.8% |
（出所） IMF ｢World Economic Outlook Database｣2024年4月版よりJTG証券作成。ランキングはOECD非加盟国は除く。
2023年と2027年のGDPランキング上位5カ国
（単位 : 兆USD）
（出所）IMF ｢World Economic Outlook Database｣2024年4月版
インド・中国・日本の人口ボーナス期
（出所）国連「World Population Prospects」
デジタル化とプレミアム化
インドでは中間所得者層の増加とともに消費活動にも変化が見られます。
2012年のインドのインターネット利用者数は約1.4億人（総人口の約11％）でしたが、2022年のインターネット利用者数は約8.3億人（総人口の約58％）とされ、約10年間で5倍以上に増加しています。
2012年のインドのインターネット利用者数は約1.4億人（総人口の約11％）でしたが、2022年のインターネット利用者数は約8.3億人（総人口の約58％）とされ、約10年間で5倍以上に増加しています。
また、所得が増えることによって、より高品質なもの、高価なものを求める消費行動（プレミアム化）も見られます。例えば、2022年は新車販売の約半分を高額なSUV（多目的車）が占めました。全体の販売台数も伸びており、2022年の新車販売台数は日本を抜いて世界第3位となるなど市場規模も拡大しています。一方でインドの乗用車普及率はまだ人口の約8％程度であり、伸びしろも大きいと言えます。
インドのインターネット利用者数
（出所）ITU（国際電気通信連合）IMFをもとにJTG証券作成。
海外企業の投資先としての人気の高さ
海外大手企業の投資先としてインドの人気は高まっています。
海外からインドへの直接投資額を見ると､2022年は､過去最高額となった2021年には及ばなかったものの､2019年以降は700億ドル以上の高水準で推移しています。
今後についても､米アップル社が2025年までに生産の25％をインドに移すために主要サプライヤーに対してインドでの生産を促したり､電気自動車（EV）大手のテスラがインド国内でのEV生産工場建設に関心を示したりするなど､新たな投資先や生産拠点の移転先として､引き続きインドは注目を集めています。また､国際協力銀行の調査によれば､海外事業展開を行っている日本の製造業企業の中期的に有望な事業展開先国として､インドが第１位となりました。これは､インドの高い経済成長期待､脱中国の流れ､インド政府によるインフラ整備の推進などが結果に反映されたものと考えられます。
海外からインドへの直接投資額を見ると､2022年は､過去最高額となった2021年には及ばなかったものの､2019年以降は700億ドル以上の高水準で推移しています。
今後についても､米アップル社が2025年までに生産の25％をインドに移すために主要サプライヤーに対してインドでの生産を促したり､電気自動車（EV）大手のテスラがインド国内でのEV生産工場建設に関心を示したりするなど､新たな投資先や生産拠点の移転先として､引き続きインドは注目を集めています。また､国際協力銀行の調査によれば､海外事業展開を行っている日本の製造業企業の中期的に有望な事業展開先国として､インドが第１位となりました。これは､インドの高い経済成長期待､脱中国の流れ､インド政府によるインフラ整備の推進などが結果に反映されたものと考えられます。
海外からインドへの直接投資額の推移
（出所）インド商工省
2023年度 海外事業展開を行っている日本製造業の 中期的な有望事業展開先国 ランキング
| 1 | インド |
|---|---|
| 2 | ベトナム |
| 3 | 中国 |
| 4 | 米国 |
| 5 | インドネシア |
（出所）国際協力銀行 2023年12月公表
モディ政権の経済改革（モディノミクス）
モディ首相は、豪腕と清廉を売りにモディノミクスと呼ばれる経済政策を推進しています。短期的な成長だけではなく、持続可能な成長も志向する政策を実施することで、引き続き成長は加速していくものと期待されています。
主な経済政策
- 「メーク・イン・インディア （インドでモノづくりを）」 政策の継続
GDPに占める製造業の割合を15%から25％へ - 道路、鉄道、農村開発など 1.4兆ドル規模のインフラ整備を実施
- 「デジタル・インディア」（デジタル技術や知識を活用した活気ある社会や経済の実現）の推進
- 海外企業誘致の促進（法人税引き下げ、州ごとに異なる税体系の統一、認定企業への補助金支給）
ヒンドゥー至上主義とカースト制度
ヒンドゥー至上主義とは、インド総人口の約80％を占めるヒンドゥー教徒に国家の運営上優先的な地位を認める政治思想です。インドは､元来、世俗国家であるにも関わらず､ モディ政権下ではヒンドゥー色の強い政策が次々と推し進められ、多様性が揺らぐ状況が生まれています。
とりわけ、イスラム教徒に対して弾圧を続けており、イスラム教徒が多いカシミール地方の自治はく奪は、ヒンドゥー至上主義が背景にあります。インドは民主国家ではありますが、このような宗教的少数派に対する差別や抑圧を行う強権の政治体制であることを理解しておく必要があります。
インドの経済成長の牽引役のひとつになっているのがIT産業ですが、その背景にはインドのカースト制度があります。優秀な若者たちがIT業界を志すのは、新しい業界ゆえにカーストの縛りがなく、中下層カーストの人々にとって固定化した社会の階段を駆け上がるチャンスがあるからです。
1949年で廃止となったカースト制度は、現在でも、特に地方に住む人々の間に根強く残っており、職業の固定化はインド全体の経済成長を阻害する要因のひとつとなっています。
インド政府などの施策により、カースト制度は都市部では風化しつつありますが、カースト制度は約3,500年にわたりインドで続いてきた制度であり、完全な消滅にまだ時間を要すると思われます。
インドの各宗教の割合
（出所）2011年インド国勢調査
原油の80％以上を海外から購入
インドは原油価格の影響を受けやすい経済構造を有しています。インドは世界第3位の石油輸入国であり、必要な原油の80％以上を海外に依存しています。原油高は、インフレ加速、貿易赤字などを通じてインド経済にマイナス圧力になるため、原油価格の動向には注意する必要があります。
インド政府は原油高対策として、割安なロシア産原油の輸入を増やすことで、エネルギー価格の高騰による経済への悪影響をある程度防ぐことに成功していますが、中長期的には、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率の改善などを通じて原油の輸入依存度を引き下げる取組みを推進しています。
モディ政権は3期目へ突入
注目されたインドの総選挙（6月4日開票）は、インド人民党を中心とする与党連合が過半数を維持し、モディ首相は３期連続で政権を握る見通しです。
事前には与党側の大勝も予想されていましたが、実際には接戦となり、インド人民党単独では過半数を割り込みました。そのため、今後の政権運営にあたっては、より多くの交渉が必要となり、政策のスピード感は幾分低下すると考えられます。
今後の注目点は7月に改めて公表される国家予算案です。
総選挙前は社会福祉関連の大幅な支出拡大を極力抑え、財政再建を重視する内容で、市場では高く評価されていましたが、今回の選挙結果を受けてその方向が堅持されるかどうかを見極める必要があります。
今後の注目点は7月に改めて公表される国家予算案です。
総選挙前は社会福祉関連の大幅な支出拡大を極力抑え、財政再建を重視する内容で、市場では高く評価されていましたが、今回の選挙結果を受けてその方向が堅持されるかどうかを見極める必要があります。
今回（2024年）下院総選挙議席数
（出所）インド選挙管理委員会のデータをもとに作成
「インドの魅力と注目ポイント｣の内容は作成日(2024年6月6日)時点のものであり､将来予告なく変更されることがあります。
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