インド・ルピー建債券 | JTG証券
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バークレイズ・バンク・PLC発行 2034年5月30日満期インド・ルピー建ゼロクーポン社債(円貨決済型)バークレイズ・バンク・PLC発行 2034年5月30日満期インド・ルピー建ゼロクーポン社債(円貨決済型)

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売出期間:
2024年4月22日(月)〜5月28日(火)
これからの10年はインドの時代!?
今後10年の実質GDP成長率予想で世界第1位
「 イ ン ド の 魅 力 」 はこちら

償還イメージ

償還時に投資金額が何倍になるか

ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)の支払いが無いかわりに、割引形式で額面よりも低い価格で発行される債券のことです。額面金額の100%で償還されるため、購入価格と額面価格の差額を償還差益として得ることができます。

  • 為替レートの変動により、円貨ベースでの受取金額は変動するため、実際の受取金額がおよそ1.9倍になるとは限りません。また、途中売却の際は債券相場、為替相場等の影響により投資元本を割り込む場合がございます。
  • 上図はあくまでもイメージであり、将来の債券価格の動向等を示唆・保証するものではありません。
  • 利回りは、債券を購入して償還期日まで保有した場合に得られる、利子も含めた年間収益の投資金額に対する割合を示すもので、「複利」と「単利」があります。「複利」は、利子を元本に組み入れ、その合計額を次の期間の利子計算で元本とする計算方法で、利子を再投資した場合に得られる収益が考慮されています。「単利」は、当初の元本に対してのみ利子が計算される計算方法で、利子の再投資の収益は考慮されていません。

※投資にあたっての留意点、リスク等については こちら を必ずご確認ください。

人口世界一で期待が集まる インドの魅力と注目ポイント

米中覇権争いの中、第三極として独自路線を貫き、存在感を高めるインド。2023年、インドの人口は中国を抜いて世界一になりましたが、膨大な人口が生み出す豊富な労働力と消費力を糧に経済発展を続けるインドは、投資先としてあらためて注目を集めています。
中長期的な成長が期待できるインドの魅力と今後の注目ポイントについてご紹介いたします。

次の10年はインドの時代
今後10年の実質GDP成長率予想で世界第1位

IMFによるとインドは今後10年の実質GDP成長率で世界第1位となると予想されています。また、2027年には日本を抜き、世界第3位の経済大国になると予想されています。インドの人口ボーナス期は2051年まで続くと予想され、今後も長期にわたって豊富な労働力が経済成長を支えると期待されています。

過去10年間と今後10年間の実質GDP成長率上位5カ国

2013〜2022年

順位 国名 過去10年の
GDP成長率
1 アイルランド 134.8%
2 中国 82.8%
3 インド 73.1%
4 トルコ 66.8%
5 インドネシア 51.5%
     
- 米国 23.1%
- 日本 5.4%

2023〜2032年(予想)

順位 国名 過去10年の
GDP成長率
1 インド 81.6%
2 インドネシア 63.0%
3 アイルランド 52.3%
4 中国 45.3%
5 イスラエル 43.7%
     
- 米国 20.9%
- 日本 6.7%

(出所) IMF 「World Economic Outlook Database」2023年4月版より当社作成。ランキングはOECD非加盟国は除く。

2023年と2027年のGDPランキング上位5カ国
(単位 : 兆USD)

2023年と2027年のGDPランキング上位5カ国
(出所)IMF 「World Economic Outlook Database」2024年1月版

インド・中国・日本の人口ボーナス期

インド・中国・日本の人口ボーナス期
(出所)国連「World Population Prospects」

デジタル化とプレミアム化

インドでは中間所得者層の増加とともに消費活動にも変化が見られます。
2012年のインドのインターネット利用者数は約1.4億人(総人口の約11%)でしたが、2022年のインターネット利用者数は約8.3億人(総人口の約58%)とされ、約10年間で5倍以上に増加しています。
また、所得が増えることによって、より高品質なもの、高価なものを求める消費行動(プレミアム化)も見られます。例えば、2022年は新車販売の約半分を高額なSUV(多目的車)が占めました。全体の販売台数も伸びており、2022年の新車販売台数は日本を抜いて世界第3位となるなど市場規模も拡大しています。一方でインドの乗用車普及率はまだ人口の約8%程度であり、伸びしろも大きいと言えます。

インドのインターネット利用者数

インドのインターネット利用者数
(出所)IBEF(India Brand Equity Foundation Foundation)
IMFのデータに基づき当社作成

海外企業の投資先としての人気の高さ

海外大手企業の投資先としてインドの人気は高まっています。
海外からインドへの直接投資額を見ると、2022年は、過去最高額となった2021年には及ばなかったものの、2019年以降は700億ドル以上の高水準で推移しています。
今後についても、米アップル社が2025年までに生産の25%をインドに移すために主要サプライヤーに対してインドでの生産を促したり、電気自動車(EV)大手のテスラがインド国内でのEV生産工場建設に関心を示したりするなど、新たな投資先や生産拠点の移転先として、引き続きインドは注目を集めています。また、国際協力銀行の調査によれば、海外事業展開を行っている日本の製造業企業の中期的に有望な事業展開先国として、インドが第1位となりました。これは、インドの高い経済成長期待、脱中国の流れ、インド政府によるインフラ整備の推進などが結果に反映されたものと考えられます。

海外からインドへの直接投資額の推移

海外からインドへの直接投資額の推移
(出所)インド商工省

2023年度 海外事業展開を行っている日本製造業の 中期的な有望事業展開先国 ランキング

1 インド
2 ベトナム
3 中国
4 米国
5 インドネシア
(出所)国際協力銀行 2023年12月公表

モディ政権の経済改革(モディノミクス)

モディ首相は、豪腕と清廉を売りにモディノミクスと呼ばれる経済政策を推進しています。短期的な成長だけではなく、持続可能な成長も志向する政策を実施することで、引き続き成長は加速していくものと期待されています。

主な経済政策

  • 「メーク・イン・インディア (インドでモノづくりを)」 政策の継続
    GDPに占める製造業の割合を15%から25%へ
  • 道路、鉄道、農村開発など 1.4兆ドル規模のインフラ整備を実施
  • 「デジタル・インディア」(デジタル技術や知識を活用した活気ある社会や経済の実現)の推進
  • 海外企業誘致の促進(法人税引き下げ、州ごとに異なる税体系の統一、認定企業への補助金支給)

ヒンドゥー至上主義とカースト制度

ヒンドゥー至上主義とは、インド総人口の約80%を占めるヒンドゥー教徒に国家の運営上優先的な地位を認める政治思想です。インドは、元来、世俗国家であるにも関わらず、 モディ政権下ではヒンドゥー色の強い政策が次々と推し進められ、多様性が揺らぐ状況が生まれています。
とりわけ、イスラム教徒に対して弾圧を続けており、イスラム教徒が多いカシミール地方の自治はく奪は、ヒンドゥー至上主義が背景にあります。インドは民主国家ではありますが、このような宗教的少数派に対する差別や抑圧を行う強権の政治体制であることを理解しておく必要があります。
インドの経済成長の牽引役のひとつになっているのがIT産業ですが、その背景にはインドのカースト制度があります。優秀な若者たちがIT業界を志すのは、新しい業界ゆえにカーストの縛りがなく、中下層カーストの人々にとって固定化した社会の階段を駆け上がるチャンスがあるからです。
1949年で廃止となったカースト制度は、現在でも、特に地方に住む人々の間に根強く残っており、職業の固定化はインド全体の経済成長を阻害する要因のひとつとなっています。
インド政府などの施策により、カースト制度は都市部では風化しつつありますが、カースト制度は約3,500年にわたりインドで続いてきた制度であり、完全な消滅にまだ時間を要すると思われます。

インドの各宗教の割合

インドの各宗教の割合
(出所)2011年インド国勢調査

原油の80%以上を海外から購入

インドは原油価格の影響を受けやすい経済構造を有しています。インドは世界第3位の石油輸入国であり、必要な原油の80%以上を海外に依存しています。原油高は、インフレ加速、貿易赤字などを通じてインド経済にマイナス圧力になるため、原油価格の動向には注意する必要があります。
インド政府は原油高対策として、割安なロシア産原油の輸入を増やすことで、エネルギー価格の高騰による経済への悪影響をある程度防ぐことに成功していますが、中長期的には、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率の改善などを通じて原油の輸入依存度を引き下げる取組みを推進しています。

モディ政権は長期化が濃厚

インドでは2024年4〜6月に下院総選挙が実施される予定です。インドの議会は上院と下院からなる二院制で、下院議員は国民による直接選挙で選出され、5年ごとに選挙が実施されています。
各政党の選挙公約が出揃っていない段階でありますが、モディ首相の支持率が50%以上で推移していることもあり、現時点ではモディ首相が率いるインド人民党を中心とする与党連合が過半数を維持し、モディ政権が3期目(2024〜29年)に突入することが見込まれています。

前回(2019年)下院総選挙党派別獲得議席数

前回(2019年)下院総選挙党派別獲得議席数
(出所)インド選挙管理委員会のデータをもとに作成

「インドの魅力と注目ポイント」の内容は作成日(2024年4月18日)時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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償還時受取金額シミュレーション

償還時受取金額シミュレーション
  • 参考基準為替レート  1.842円(2024/4/15時点)
  • 参考購入為替レート  1.912円(為替スプレッド0.07円適用後※)
  • 売出価格       額面の50.70%
※為替スプレッドについては「 購入金額、買付為替スプレッド 」をご参照ください。

インド・ルピー/円 為替チャート約17年(2007年4月〜2024年4月)

インド・ルピー/円 為替チャート
  • 本シミュレーションにおける「参考購入為替レート」は、実際のご購入時に適用される為替レートとは異なります。
    概算購入金額は「参考購入為替レート」により算出した参考値であり、実際のご購入時の受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。
  • 為替レートは随時変動します。したがって、上記の償還予定金額は、実際の償還金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは償還予定金額を大きく下回る可能性もありますのでご注意ください。

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シミュレーション
(購入金額・償還金額・損益分岐点)

本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです。
ご利用に当たっては、必ず後述の 【シミュレーションの注意事項】をご確認ください。

参考購入為替レート 1インド・ルピー (INR)
1.957
[2024年5月24日 13:00〜15:00]
[買付為替スプレッド(0.07円) 適用後]

売出価格

額面の50.70%

購入予定額面

※半角数字のみ
※「,」(カンマ)不要

額面(インド・ルピー[INR]) 
※100,000INR以上、100,000INR単位
金額(円)
購入金額(概算) 0 円
(額面 0INR)

参考償還為替レート
[2024年5月24日13:00〜15:00]
1.887 円
[償還時為替スプレッドはありません]

償還予定金額
(税引前)

0 円
償還時 損益分岐為替レート

上記損益分岐為替レートは、上記売出価格及び為替レートで購入した場合、償還レートがどの水準まで下がっても円貨ベースで差損が発生しないかのシミュレーションです。あくまで、概算シミュレーションで、損益を保証したものではありません。

スライダーバーを動かして為替を変更し、
償還金のシミュレーションを行うことができます。

※参考購入為替レートで購入され、上記に表示されている為替レートで、 償還金を受け取られた仮定でのシミュレーションになります。また、為替レートは変動しますので、実際のお受取金額を保証するものではありません。

償還予定金額
(税引前)
 円

償還差損益金
(税引前)
 円

【シミュレーションの注意事項】

  • 本シミュレーションは、売出債券の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として、購入金額(概算)等を「売出価格」及び「参考購入為替レート」 等を用いて算出しています。
  • 本シミュレーションにおける「参考購入為替レート」は、実際のご購入時に適用される為替レートとは異なります。
  • 購入金額(概算)はあくまでも概算値であり、実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。
  • 購入時に適用される為替レート等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので、実際のお取引に当たっては必ずお取引条件をお取扱店にてご確認の上、ご判断ください。
  • 「償還予定金額(税引前)」は、「参考償還為替レート」を用いて算出しており、また、為替レートは随時変動します。したがって、償還予定金額は、実際の償還金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは償還予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
  • 本シミュレーションにおいては、 償還金は税金控除前の金額で表示しております。なお、 償還時に適用される税制及び税率等については、今後変更される場合があります。

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バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて

バークレイズは、英国を本拠とするユニバーサル・バンク(総合的な金融機関)です。多様なビジネスとさまざまな種類の顧客を持ち、世界各地でビジネスを展開しています。

世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する世界有数の金融機関です。

これらバークレイズのビジネスはすべて、テクノロジー、オペレーション、事務管理などのサービスをグループ全体に提供するサービスカンパニーによって支えられています。 より詳細な情報はグループのウェブサイト www.home.barclays をご覧ください。

※出所:2024年4月19日 www.barclays.co.jp/group-overview/ より引用

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 外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
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債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

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    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
  • 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付(投資不適格格付)がなされている債券(投資不適格格付債券)については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

 新興国への投資のリスクについて

新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 政治体制の変化
  • 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
  • 社会不安の高まり
  • 他国との外交関係の悪化
  • 海外からの投資に対する規制
  • 海外との資金移動の規制

さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。

 無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

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