働く環境を知る
ライブ配信と録画映像により、若手社員が知っておきたい様々なテーマの基礎知識を複数回にわたって継続的に学びます。
証券会社の社員としてバックオフィスを含む全社員が受講する研修と、営業部門の社員が毎月受講するコンプライアンス研修を実施しています。金融商品取引法ほか証券会社の取引に関する様々な法改正に伴う対応を学びます。
全役職員を対象として、ハラスメント防止研修を実施しています。ハラスメントに関する知識を身につけるだけでなく、お互いの歩み寄りを意識したコミュニケーションについて学びます。
新規に取扱いを開始した投信や債券等について、勉強会を随時実施しています。商品の概要だけでなく、よりわかりやすくお客様にご理解いただくためのポイントを学びます。
お客様が保有している商品に関わる各国経済について、勉強会を随時実施しています。習得した知識を日々の営業に活用することで、金融商品に対するお客様の疑問や不安に寄り添います。
企業のIR活動の一環として、当社が上場を手掛けた企業の経営陣を招き、勉強会を随時実施しています。企業トップから熱意溢れる事業説明を聞き、質問ができる貴重な機会です。
お客様からご相談の多い相続や税制、M&Aや事業承継等の幅広いテーマで勉強会を実施しています。
正社員は原則、総合職として採用します。実績に応じて早くに昇格する場合があり、営業職では30代前半で支店長になった社員もいます。
30代前半に課長に昇格すれば、管理職として会社を支える一員となります。そのあと30代後半に店長や次長、40代で部長へと歩みを進めていくのが理想的なキャリアパスとなります。
本人の希望と適性に応じて、営業部門のほか、プライベートバンキング部門・引受部門、営業企画部や商品部などの管理部門へ配属される可能性があります。
本人の希望については1年に1回、今後チャレンジしてみたい業務についてヒアリングシートを提出することができます。
人事スタッフが目を通し、仕事のやりがいと成果が最大に発揮されるような配属を目指しています。
上半期と下半期で年に2回、人事評価を行っています。
人事評価には仕事上のアウトプットを評価する「実績評価」、仕事上のプロセスを評価する「能力評価」と「実績評価」があり、多面的に社員を評価する方針を取っています。
人事評価を通じて社員の成長を促すため、評価基準の平準化と評価後のフィードバクには特に力を入れています。また、評価者に対しては定期的に研修を実施し、公正な評価が実施できる環境を整えています。
社員の努力から生じる成果に正しく報いる評価・処遇を行います。また、成果だけでなく社員の挑戦とそのプロセスを評価し、失敗を恐れずチャレンジする企業文化を醸成していきます。
社員一人ひとりが働く意欲を高め、それが会社全体の業績向上につながるよう、年齢・性別・国籍・学歴・入社の経緯を問わない、公正で納得性のある評価・処遇を目指します。
人事評価を通し、社員一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮されるよう、適材適所の人事を推進します。
「プライマリープライベートバンカー」「AFP」「CFP」「証券アナリスト」等、業務に役立つ資格の取得を推奨し、資格取得者には受験費用や年会費の補助を行います。
健康に勤務していただくため、40歳以上の人間ドック受診を推奨し、補助を行っています。
社員にもしものことがあった場合、ご家族に保険金が支払われる制度です。本人負担はありません。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
社員が必要に応じてテレワークを行える環境を整備しています。
年に一度、平日連続5日間の休暇を取得できます。土日と合わせて9連続休暇にする方も多いです。ほぼ全員が取得しています。
年に一度、本人の誕生日や家族の記念日等に取得することができる休暇取得推進制度です。
入社直後の体調不良や健康診断の再検査の際等に最大5日間取得できる制度です。
接種日当日と翌日を有給にて休暇を取得できる制度です。
産前6週間から産後8週間まで休暇を取得することが可能です。
子どもが2歳に達する日まで最長2年取得できます。育児休業を経て復職・活躍しているワーキングマザーも多く、今後も働く女性の支援に力を入れていきます。
子供が小学校就学するまでの間、短時間での勤務が可能となります。勤務時間は実情に応じてフレキシブルに設定できます。
小学校就学前の子供1人につき、年間5日(2人以上の場合は10日)の休暇を取得できます。
要介護状態にある家族がいる場合、最長93日まで休業が可能です。
要介護状態にある家族がいる場合、最長3年まで短時間勤務が可能です。
要介護状態にある家族1人につき、年間5日(2人以上の場合は10日) の休暇を取得できます。
