（2023年8月現在の情報に基づき記載しておりますが､実際の制度等は今後変更となる可能性があります。）

• NISA口座は､すべての金融機関を通じて､同一年内におひとり様一口座に限り開設することができます。
• 特定口座や一般口座との損益通算はできません(NISA口座での損失は税務上ないものとされます)。
• 非課税枠の再利用はできません。
• 上場株式等の配当金は株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
• NISA口座で保有されている上場株式等を､他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座で保有している上場株式は､信用取引の代用評価対象外となります。

当社で取扱う商品等へのご投資には､所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また各商品等には株式相場､金利水準､為替相場､不動産相場､商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。商品毎に手数料およびリスクは異なりますので､当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。

国内株式等のお取引にあたっては、営業店取引の場合、約定代金に対して最大1.1524%（税込）（但し約定代金の 1.1524% に相当する額が3,300円（税込）に満たない場合は3,300 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。

米国株の現地委託取引の場合、約定代金に対し最大で0.880％（税込）の委託手数料（ただし最低手数料1,650円（税込））をご負担いただきます。国内店頭取引の場合は、購入対価のみをお支払いただきます。円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。