| 申込単位 USD= 米ドル |
額面10,000USD以上､額面10,000USD単位 ※最低購入必要金額(概算): 176 万円程度 [2024年7月26日時点] |
|---|---|
| 利払日 | 年2回（毎年1月13日、7月13日） |
| 利率(現地通貨ベース) | 年6.184%(税引前) |
| 償還日 | 2043年7月13日 |
※お申込みの際は、必ず、契約締結前交付書面および 外国証券情報 等をよくお読みいただき、その内容をご確認ください。
※投資にあたっての留意点、リスク等については こちら を必ずご確認ください。
本債券は年率6.184％(※1) 利金が年2回
受け取れます。
(買付為替スプレッドは常設プログラムでかかりません(0円))( 2024/7/26 12:00時点 購入条件)
米ドル為替スプレッド (利付債)
| 買付 スプレッド |
0円※ | |
|---|---|---|
| 途中売却 スプレッド |
額面10万USD未満 | 0.5円 |
| 額面10万USD以上50万USD未満 | 0.25円 | |
| 額面50万USD以上 | 0.15円 | |
| 利払・償還 スプレッド |
一律 | 0.1円 |
本商品のポイント
| 固定利率 | 2043年7月までは額面の6.184％（年率、税引前､米ドル建ベース）の利金を毎年受け取れます。 |
|---|---|
| 新型劣後債 （バーゼルⅢ適格 Tier2証券） |
本劣後債券は､国際的な銀行自己資本比率規制（バーゼルⅢ）において自己資本として計上できる新型劣後債で､一般的に『バーゼル適格 Tier2証券』 と呼ばれています。 劣後特約に加え､実質破綻時債務免除特約が付されている債券です。 本劣後債は普通株式より債務弁済順位が高いですが､一般の債務に対して劣後しております。 一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。 |
| 実質破綻時債務免除特約 | 実質破綻事由が生じた場合､発行体は､新型劣後債の元利金の支払い義務が免除されます。従って､実質破綻事由発生以降､新柄劣後債購入者への元利金支払いは行われません。 実質破綻事由とは､預金保険法第126条の2第1項第2号に基づく『 特定第二号措置』 を講じる必要があると内閣総理大臣が認定（特定認定）した場合に生じます。特定第二号措置とは､金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で､銀行及び銀行持ち株会社が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがあると判断された場合の措置です。 |
| 劣後特約 | 発行体に破産手続開始､会社更生または民事再生手続開始の決定など､一定の事由が発生した場合､発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われません。 |
| 繰上償還 | 税制や法令等の変更により発行体は額面100%で期限前償還することが出来ます。期限前償還または買入消却されずに満期償還を迎えた場合､額面金額で償還されます。 |
| 格付 | 劣後債は一般的に､同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。 格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合､債券価格が大きく下落する可能性があります。 |
新型劣後債および実質的破綻時債務免除特約についての詳細は､ 外国証券情報 に補助資料として添付しておりますので､必ずご確認ください。
シミュレーション
（購入金額・償還金額・損益分岐点）
本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです｡
ご利用に当たっては､必ず後述の
【シミュレーションの注意事項】をご確認ください｡
【シミュレーションの注意事項】
- 本シミュレーションは､ 劣後債の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として､概算購入時必要金額(円貨)等を｢参考購入単価｣及び｢参考購入為替レート｣ 等を用いて算出しています｡
- 本シミュレーションにおける｢参考購入単価｣及び｢参考購入為替レート｣と実際の｢購入単価｣及び｢購入適用為替レート｣は異なります｡
- 概算購入時必要金額(円貨)はあくまでも概算値であり､実際の購入時受渡金額等を確定･保証するものではありません｡あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください｡
- ｢購入単価｣及び｢参考購入為替レート｣等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので､実際のお取引に当たっては必ずお取扱店にてご確認の上､ご判断ください｡
- 為替レートは随時変動します｡したがって､これらの予定金額は､実際の金額と異なり､為替が大きく円高に振れた場合などには､円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
- 本シミュレーションにおいては､利金は税金控除後の金額で表示しております｡なお､適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
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他社(銀行､証券会社)で米ドルをお持ちの方へ
銀行や証券会社にある米ドルを利用して､米ドル建て債券を購入することができます。また､お客様がご負担された 外貨送金手数料を全額負担するサービス も行っております。
- 銀行に米ドルをお持ちの方
当社指定の外貨送金先口座 へご入金ください。 - 証券会社に米ドルをお持ちの方
米ドルを預けている証券会社から当社へ直接送金はできません。
一度､米ドルを預けている証券会社からお客様名義の銀行口座(外貨預金口座)に出金した後､お客様名義の銀行口座(外貨預金口座)から 当社指定の外貨送金先口座 へご入金ください。
銀行口座(外貨預金口座)をお持ちでない方は銀行で外貨預金口座を開設していただく必要があります。 米ドルの取扱いが可能な 三井住友銀行 や 三菱UFJ銀行 ､その他､お近くの銀行にお問い合わせください。
外貨送金手数料全額負担サービス概要
対象通貨(外貨)をJTG証券にご入金いただき､対象商品をご購入いただくと､お客様がご負担された外貨送金手数料を当社で負担いたします。
| 対象となるお客様 | 当社に口座をお持ちのお客様で､日本国内の金融機関から外貨をご送金いただき､送金から3ヶ月以内に､対象商品をご購入いただいたお客様 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象通貨 |
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| 対象商品 |
当社取扱外貨建商品 |
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| 本社サービスの 対象となる手数料 |
送金手数料以外に､リフティングチャージ､ケーブルチャージ､コルレスチャージ等の手数料につきましても全額負担の対象となります。 下記 ①～③ 全ての送金手数料が本サービスの対象となります。 
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外貨送金手数料全額負担ご注意事項
- 必要書類とは､送金元金融機関から発行される書類で､｢送金日｣｢送金額｣｢送金人の名義｣｢送金手数料額｣が確認できる｢送金依頼書｣あるいは｢計算書｣等のコピーとなります。送金日から3ヶ月以内にご提出ください。
- 送金手数料を外貨でお支払いいただいている場合は､送金当日の当社基準レートを適用して円換算した金額(1円未満切捨て)とします。
- 全額負担は､ご送金､対象商品のお買付､必要書類のご提出のすべてが完了した後に､お客様の証券総合口座に入金する方法で行います。
- 海外からの送金については本サービスの対象となりません。
- 銀行以外の金融機関(証券会社・保険会社等)からの外貨送金につきましては､直接当社の外貨送金口座に送金することはできません。お客様は外貨預金口座を開設されている銀行を経由して当社に送金していただきます。銀行以外の金融機関(証券会社・保険会社等)から経由銀行への外貨送金手数料も全額負担の対象になります。
- 経由銀行から当社へのご送金額が銀行以外の金融機関(証券会社・保険会社等)から経由銀行へのご送金額より小さい場合など､当社が適正ではないと判断した場合には全額負担の対象とはなりません。
- 本サービスは当社の都合で予告なく終了する場合があります。
当社の外貨送金先口座
ご連絡ください。
| 外貨送金先金融機関 (NAME) |
三井住友銀行 新宿支店 (SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION SHINJUKU BRANCH) |
|---|---|
| 金融機関住所 (ADDRESS) |
〒160-0022 東京都新宿区3-24-1 (3-24-1 SHINJUKU, SHINJUKU-KU, TOKYO 160-0022 JAPAN) |
| 預金項目 | 外貨普通預金 |
| 口座番号 (PAYEE'S A/C NO.) |
0210877 |
| BICCODE (SWIFT ADDRESS) |
SMBCJPJT |
| 受取人名 (NAME) |
Ｊトラストグローバル証券株式会社 (J TRUST GLOBAL SECURITIES Co.,Ltd.) |
| 受取人住所 (ADDRESS) |
〒150-6007 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 (4-20-3 EBISU, SHIBUYA-KU, TOKYO 150-6007, JAPAN) |
購入方法
-
申込する(商品内容確認･投資確認書 差し入れ)
ページ上部の【申込】ボタンをクリックすると､投資確認書フォームへ移動します。目論見書等の閲読およびリスクをご確認の上､必要事項(投資予定金額)を入力し送信を完了してください。
口座をお持ちの方は､
下記のボタンからお申し込みいただけます。 -
入金する
完全前受制となっておりますので､事前にご入金が必要です｡
※為替の変動により買付金額が変動しますので､金額に余裕をもってご入金ください。
→ 入金方法のご案内
-
電話をする
注文はお電話での受付のみとなります｡お買付当日の為替レ－ト等の条件を当社より口頭でご案内し､ご了解を頂いた上で約定となりますのでご注意ください。
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0120-51-6766
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口座開設のお申込み
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口座開設通知お受取り
ご登録住所宛に口座開設通知が届きます。
-
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お取引にあたってのご留意事項について
- 劣後債を当社との相対取引により購入する場合は､購入対価のみお支払いいただきます｡
- 劣後債のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません｡従って､クーリング・オフの対象になりません｡
- お取引にあたりましては､契約締結前交付書面､外国証券情報および投資確認書にて､商品性及びリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします｡
- 劣後債の購入に当たっては､経過利子をご負担いただきます｡
劣後社債投資に関してのリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります｡
| 【価格変動リスク】 | 本劣後債券の価格は､取引市場における需給関係､発行者の財務･経営･信用状況の変化､金融市場(金利およびクレジット市場等)の動向､その他の要因等により変動することから､投資元本を割り込む可能性があります｡ |
|---|---|
| 【為替変動リスク】 | 本劣後債券は､外国為替相場の変動により､円に換算した利金の受取金額は変動します｡また､売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が､外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し､投資元本を割り込む可能性があります｡ |
| 【信用リスク・ 実質破綻発生リスク】 |
本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､本劣後債券の発行者が破綻していなくても、法令に基づき内閣総理大臣が銀行及び銀行持株会社（発行体）に対し実質破綻と判断した場合は、元本の全部を毀損するリスクがあります。また、発行体に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由が発生した場合、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われないリスクがあります。 |
| 【流動性リスク】 | 本劣後債券の中途換金をご希望の際には､原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります｡売却するにあたり､市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと､また､それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります｡また､売却できた場合でも､売却価格によっては､投資元本を割り込む可能性があります｡ |
| 【発行者による 繰上償還リスク】 |
本劣後債券は､税制が変更された場合､法制度が変更されたなどには､発行者の任意で償還させる権利を有しています｡繰上償還価格は､発行価格(額面価格100％｡買付価格とは異なります｡)となりますので､オーバーパーの価格で買付している場合､償還金額(外貨ベース)が投資元本(同)を割り込む可能性があります｡ |
| 【カウンター パーティーリスク】 |
発行体､支払代理人､預託機関､販売会社等に何らかの事由が生じることにより､利払金支払いの遅延､もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます｡ |
無登録格付について
- ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である 「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)」､「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」および「フィッチ・レーティングス(Fitch)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません｡無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい｡
外債相談センター
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