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ＥＢ債（MonotaRO＆サイバーエージェント）[円建]

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商品概要

発行体	ソシエテ・ジェネラル
発行体格付	A1（Moody’s）／A（S&P） [2021年2月26日現在] ※本信用格付は､本邦において信用格付業者として登録していない格付業者が付与した格付です。
売出価格	額面金額の100.00％	申込単位	額面100万円以上額面100万円単位
利率	年11.50 % (税引前)
売出期間	2021年3月1日(月) ～ 3月12日(金)	発行日	2021年3月16日
受渡日	2021年3月17日（＝利息起算日）
満期償還日	2022年3月17日（ただし最短で2021年6月17日に期限前償還される可能性がある）
利払日	年4回（3月､6月､9月､12月の各17日）
対象株式	(1)MonotaRO（銘柄コード：3064､東京証券取引所） (2)サイバーエージェント（銘柄コード：4751､東京証券取引所）
当初価格	(1)MonotaRO　3,015円 (2)サイバーエージェント　1,790円 ※2021年3月17日の各対象株式の終値
行使価格	各対象株式につき当初価格の100.00%（小数点第3位四捨五入）
期限前償還判定日	各利払日（満期償還日を除く）の10取引所営業日前
期限前償還判定価格	各対象株式につき当初価格の105.00％（小数点第3位四捨五入） (1)MonotaRO　3,165.75円 (2)サイバーエージェント　1,879.50円
期限前償還	期限前償還判定日において､すべての対象株式終値がそれぞれ期限前償還判定価格以上である場合､直後の利払日に1券面あたり額面100.00%の現金で償還される
観察期間	2021年3月17日から最終評価日までの期間（両日含む）
予定取引営業日	東京証券取引所において､その通常取引セッションでの取引を行う予定日
ノックイン価格	各対象株式につき当初価格の65.00%（小数点第3位四捨五入） (1)MonotaRO　1,959.75円 (2)サイバーエージェント　1,163.50円
ノックイン事由	観察期間中のいずれかの予定取引所営業日において､いずれかの対象株式終値が一度でもノックイン価格未満となった場合に発生
最終評価日	満期償還日の10取引所営業日前
最終評価価格	最終評価日の各対象株式の終値
ワーストパフォーマンス株式	対象株式のうち｢最終評価価格÷行使価格｣の値が最も低い対象株式（対象株式の最終パフォーマンスが同一であった場合､計算代理人が銘柄を決定します。）
満期償還	期限前償還条項が適用されなかった場合､以下のいずれかの方法で償還されます。 ⅰノックイン事由が発生しなかった場合､1券面あたり額面100%の現金で償還されます。 ⅱノックイン事由が発生した場合､ (A)最終評価日のワーストパフォーマンス株式終値が行使価格以上の場合､1券面あたり額面100%の現金で償還されます。 (B)最終評価日のワーストパフォーマンス株式終値が行使価格未満の場合､1券面ごとに､交付株式数のワーストパフォーマンス株式および現金調整額（もしあれば）の交付で償還されます。 (1)交付株式数＝100万円（1券面）÷行使価格（単元株数未満は切捨て） (2)単位未満株数＝（100万円（1券面）÷行使価格）-交付株式数　で計算される株数（小数点第6位四捨五入） (3)現金調整額＝単位未満株数×最終評価日のワーストパフォーマンスの終値（1券面あたりの現金調整額は、1円未満四捨五入） ※上記(1)の計算により､交付株式数が単元株数に満たない場合は現金調整額のみでの償還となる可能性があります。
商品詳細については目論見書をご覧ください。

｢商品概要｣｢償還のイメージ｣は､目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。このため､目論見書上の表現と異なる部分があります。
本債券は､原則として満期償還日前の途中売却はできません。
本債券は､店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債です。『契約締結前交付書面』､『目論見書』をご確認いただき､リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

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本債券の主なリスクおよび留意事項

お取引にあたりましては、必ず「契約締結前交付書面」「目論見書」をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申込ください。

本債券の主なリスク

信用リスク
発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れや利金の支払いが遅延または不払いとなるおそれがあります。
株式償還リスク
対象株式の株価動向によっては、満期償還は対象株式にて償還されるため、満期償還価値が投資元本を下回る可能性があります。また株式で償還された場合、株価の下落により損失が生じるおそれがあります。
流動性リスク
本債券は流動性が劣るため、原則として途中売却ができません。
価格変動リスク
やむを得ず中途売却する場合は、対象株式の価格下落、金利変動等による債券価格の変動により、投資元本割れのおそれがあります。
カントリーリスク
債券の発行者や通貨等の帰属する国や地域の国情の変化（政治、経済、取引規制等）により、投資元本割れや途中売却が出来なくなる恐れがあります。通貨発行国が新興国である場合、一般的に先進国と比較してそのリスクが高いといえます。
期限前償還リスク
期限前償還された場合、損失の発生が回避できる一方、それ以降は当初期待した利回りやキャッシュフロー等が得られなくなります。また、償還金で新たに投資をする場合には、期限前償還された本債券と全く同じ利回りやキャッシュフローを得ることが期待できる債券に投資できる保証はありません。
投資利回りリスク
本債券は、期限前償還される場合またはノックイン事由が発生せずに満期償還される場合、いずれも償還金額が額面金額100％となるため、対象株式が上昇している場合でも、その上昇分の収益を享受できませんので、キャピタルゲインを期待して投資する金融商品ではありません。

留意事項

手数料など諸費用について
本債券を購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
税制について（個人の場合）
本債券の利金は、利子所得、売却損益および償還差損益は申告分離課税の対象となり、特定口座内での損益通算が可能です。将来において税制が変更される可能性があります。
本債券はクーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
無登録格付について
本資料において使用される格付について、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」をご覧下さい。
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その他ご留意事項
本債券に係わる価格情報並びに格付情報等については当社までお問合せください。