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債券の税金/確定申告編(個人のお客さま)

債券の税金/確定申告編

主なポイント

  • 特定口座で「源泉徴収あり」を選択されている場合、原則として確定申告は不要。
  • 適切な確定申告を行うことで、二重課税の回避や税負担が軽減する可能性がある。
  • 確定申告の要否の判断には、「特定口座での取引の有無」「国外源泉徴収の状況」「為替差損益の有無」等を複合的に考えることが重要。

1.債券にかかる確定申告の基礎

金融商品の取引において、毎年1月1日〜12月31日までの損益を通算した結果、確定した利益がある場合、課税の対象となります。

債券取引において、特定口座の「源泉徴収あり」を選択されていれば、債券取引にかかる利子、譲渡損益、償還差損益の損益通算が自動的に行われるため、お客さまご自身での確定申告は、原則不要です。利益に対して20.315%の税率で課税されます。(詳細は、こちら)また、特定口座内で取引された株式や投資信託等の配当、分配金、譲渡損益等とも損益通算されます。一方で、一般口座での取引や特定口座で「源泉徴収なし」を選択されている場合は、ご自身で確定申告が必要です。なお、特定口座で「源泉徴収あり」を選択されていても、お客さまの取引状況によっては確定申告をすることでメリットがある可能性があります。

債券にかかる確定申告の基礎

確定申告の要否の事例

1. 確定申告が不要な事例

  • 特定口座の「源泉徴収あり」を選択して、取引をおこなっている。
  • 確定申告の対象年内に利益が発生する取引がない。もしくは損益通算の結果、利益が発生していない。

2. 確定申告を行うことでメリットがある可能性がある事例

  • 他社の特定口座や一般口座で売却した上場株式等(株式・投資信託)の損益と通算したい。
  • 損失の繰越控除を希望している。
  • 外国で課税された利子所得がある。
  • みなし外国税額控除対象国(ブラジル、中国等)が発行する債券の取引がある。

3. 確定申告が必要な事例

  • 確定申告の対象年内に「一般口座」や「特定口座(源泉徴収なし)」内で利益が発生している。
  • 過去に外国債券の償還金や売却代金等を外貨で受領した後、受領時とは異なるタイミングで円貨に交換(為替取引)して利益が発生している。

なお、上記項目に該当していても、年金の受給や社会保険料の支払状況、また、ご自身が扶養控除・配偶者控除の対象となっている場合、確定申告をすることで影響が生じる可能性があります。

次章にて、具体的な事例別に、確定申告の要否を説明いたします。

2.確定申告の要否

確定申告の対象年に「一般口座」や「特定口座(源泉徴収なし)」内で、外国債券の償還差益、途中売却益が発生した場合、原則として確定申告が必要となります。

なお、外国債券の利金の受取りのみであれば、原則確定申告不要ですが、確定申告をすることでメリットがある場合もあります。

確定申告要否チェックシート

「特定口座(源泉徴収あり)」を選択していても、確定申告が必要、もしくは申告することでメリットがある事例を説明いたします。お客さまの取引で当てはまる項目の□をクリックしてください。

チェック内容に応じた確定申告の方法が表示されます。

外国で課税された利子所得がある(申告は任意)

外国税額控除の適用を受けることで、外国所得税分の還付を受けることができます。なお、米国株式や優先株預託証券の配当金も海外での利子所得に該当します。

外国税額控除(二重課税への対応)の詳細はこちら

外国で課税された利子所得の確認方法

「外国証券 利金・分配金・償還金・配当金等のおしらせ」にてご確認いただけます。還付を受ける際には、「外国税額控除に関する明細書」を作成し、本書類を添付書類とすることができます。

外国税額控除に関する明細書

「外国証券 利金・分配金・償還金・配当金等のおしらせ」の取得方法(パソコン取引画面内)

「外国証券 利金・分配金・償還金・配当金等のおしらせ」の取得方法(パソコン取引画面内)

為替取引による為替の差損益がある(債券の償還や途中売却により発生した利益に為替差益が含まれる場合を除く/申告要

過去に外国債券の償還金や売却代金等を外貨で受領した後、受領時とは異なるタイミングで円貨に交換(為替取引)して利益が発生した場合、その差益は「雑所得」の対象となります。そのため、通常の債券取引とは別に申告する必要があります。

なお、外国債券の償還や途中売却により、約定代金を円貨で受け取った結果、為替差益が発生した場合は債券の譲渡益に含まれるため、確定申告は不要です。

みなし外国税額控除対象国(ブラジル、中国等)が発行する債券の取引がある(申告は任意)

ブラジル国債等、一部の債券は、確定申告により「みなし外国税額控除」の適用を受けることができます。

「みなし外国税額控除」適用の詳細はこちら

年間の受取り利金の確認方法

取引報告書(外国証券)

複数の証券会社での損益通算を希望(申告は任意)

複数の証券会社等で特定口座を保有されている場合、確定申告を行うことにより特定口座間で損益通算を行うことができます。

必要書類

・対象の特定口座の「年間取引報告書」

損失の繰越控除を希望(申告は任意)

債券や株式等の取引の結果、損失が発生した場合は特に確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことで1年間の通算損失を翌年から3年間繰り越すことができます。上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり上場株式等の譲渡益、および上場株式等の配当等から控除することができます。ただし、繰越の対象となる間は連続して確定申告をおこなうことが必要です

上記の項目いずれかに該当しても、年金の受給や社会保険料の支払状況、また、ご自身が扶養控除・配偶者控除の対象となっている場合、確定申告をすることで影響が生じる可能性があります。

◆2024年12月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。租税条約の規定や税制変更により、将来、外国税控除が適用できなくなる可能性があります。
税制の内容や税務上の具体的な取扱い、および、確定申告による有利判定等については税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

監修:税理士 宮嵜 侑一郎

2024年12月26日現在

キャンペーン・お得な情報

 お取引にあたってのご留意事項

  • 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
  • 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
  • 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 円貨決済型債券の売買、および利金・償還金の決済は、全て円貨でのお取扱いとなります。
  • 外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
  • 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
  • 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

 外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
  • 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付(投資不適格格付)がなされている債券(投資不適格格付債券)については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

 無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」 、および「フィッチ・レーティングス(Fitch)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

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参考為替レート
※留意事項
参考為替レートは各国中央銀行公表の定点における為替レートであり、実勢レートとは異なり、乖離している場合がありますのでご注意ください。

出所:各国中央銀行
※2025/02/13 8時50分時点

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