日経225オプションとは

日経225オプション取引とは

将来のあらかじめ定められた日に
ある商品を(当社取扱では日経平均株価[日経225])
あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で

売りつける､または買い付ける権利を売買する取引のことです｡

先物取引とは､将来の売買に関して､あらかじめ今の時点で約束をしておく取引のことです｡つまり､今の時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて､将来の期日がきた時点で､その時の価格にかかわらず当初約束した価格で売買を行います｡

『オプション』取引とは何のこと？～先物取引との違い～
Option とは､英語で【選択権】を意味する語彙です。

○権利の取引です
先物取引が､例えば｢商品Nを3か月後に20,000円で買う(売る)｣ことを約束した売買の契約なのに対し､オプション取引は､｢商品Nを3か月後に20,000円で買う（売る)『権利』｣が取引対象になります｡

｢買い｣から取引を行った場合､先物取引では商品Nの市場価格が3か月後に18,000円に値下がりしていても､必ず20,000円で購入しなければなりません。(指数先物取引では20,000円で買った先物について､期限時の精算値が18,000円になっていると､決済の結果-2000円を支払わなければならなくなります｡)

一方､オプション取引で買ったのは『権利』ですから､20,000円での購入を実際にするかどうかの選択ができます。従って､市場価格が18,000円に下がった商品Nを20,000円で購入するのは割に合わないということになれば､権利を放棄すればよく､必ずしも商品Nを購入する必要はありません。また､この場合､オプションの買手の損失は『権利』を取得するため最初に支払ったオプションの代金(プレミアムと呼びます)に限定されます。

オプションの魅力
オプション取引は『権利｣』の取引という性格上､他の商品には無い魅力が多数あります。

○オプションの買い手
｢先物の買い｣と違い｢オプションの買い｣は損失が最初に支払ったオプションの代金（プレミアム）に限定されます。つまり､対象物の価格が予想に反して動いても､別途追加での費用が発生しないため､資金を計画的に運用することができるほか､｢掛け捨て保険｣の様なリスクヘッジ手段に用いることができます。

○オプションの売り手
売り手はリスクが高い反面､プレミアム収入により運用資金の利回りを高めることができます。また､対象物の価格が動かない場合にも利益を追求することができます。

また通常､プレミアムは対象物の価格よりもずっと小額である一方､対象物の価格変動を大きく受けます。従って､オプションを単独の投資対象として見た場合､投資金額に対してより大きなリスク・リタ－ンが得られることから､資金効率を重視した投資に適しています。

『日経225指数オプション取引』の特徴

限月ごとに｢買う権利(コールオプション)｣｢売る権利(プットオプション)｣があり､それぞれ複数の権利行使価格が設定されています｡それらの売買を組み合わせることで､多彩な投資戦略を組むことができます｡
値動きがダイナミックと言えます｡
短期間に大きな損益が発生し､また相場予測の方向が当たっても利益にならないこともあります｡

インターネット取引口座(部店コードが「070」)は開設済みで､先物･オプション取引口座が未開設のお客様は､取引画面上部の【マイページ】からお申込ください。

取引ルール

決済方法

お客様は取引最終日までに反対売買による決済を行うか､SQ(特別清算指数)による最終決済を行うかを選ぶこととなります｡反対売買による決済は､買建玉の場合は転売､売建玉の場合は買戻しにて行います｡
いずれもプレミアムの受払いが発生します｡SQによる決済の詳細は｢売買最終日とSQ｣をご覧ください｡

オプション価格(プレミアム)の主な構成要因

		コール・オプション	プット・オプション
日経平均株価
残存日数
ボラティリティ
権利行使価格
短期金利

日経平均株価(＝原資産価格)
日経平均株価が上昇すると､コールオプションは権利行使価格より越える可能性が高くなるので､プレミアムは上昇します｡
反対に､プットオプションは権利行使価格を下回る可能性が高いので､プレミアムは下落します｡
満期(SQ日)までの残存日数
コール､プットともに残存期間が長いほど､原資産価格が大きく変動する可能性が高いのでプレミアムは高くなります｡
ボラティリティ
ボラティリティとは､原資産価格の変動の大きさのことです｡
過去のデータから算出するヒストリカル・ボラティリティ(HV)とオプションのプレミアムから逆算して求めたインプライド・ボラティリティ(IV)があります｡
ボラティリティが上昇すると､値動きに対する期待も高まるので､プレミアムが上昇します｡
権利行使価格
権利行使価格が低いと､コールオプションは利益が出る可能性が高くなるため､プレミアムは高くなります｡反対に権利行使価格が高いと､プットオプションは利益が出る可能性が高くなるため､プレミアムは高くなります｡
短期金利
コールオプションの買い手は､資金調達をして原資産を買うことと同等になります｡金利上昇で調達コストが上昇すると､権利行使価格の割引現在価値を低めるので､コールプレミアムは上昇します｡反対にプットオプションは､原資産をあらかじめ売って資金運用することと同等になります｡将来受け取る権利行使価格の割引現在価値を低めるのは､プットの買い方にとっては不利に働くので､プットプレミアムは下落します｡

ただし､実際のプレミアムは様々な要因の影響を複合的に受けて変動しますのでご注意ください｡

投資にあたっての留意点

　指数先物取引の手数料について

手数料(税込)の計算式は下記のとおりです｡

日経225先物：1枚あたり　330円
日経225mini：1枚あたり　44円

　指数オプション取引の手数料について

手数料(税込)の計算式は下記のとおりです｡

約定代金の0.2200%（最低手数料220円）

例)プレミアム価格:220円で1枚新規建した場合、手数料は484円(税込)220円×1枚×1,000(取引単位)×0.2200％＝484円(税込)

　指数先物取引のリスクについて

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません｡(クーリング・オフの対象にはなりません｡)

　指数オプション取引のリスクについて

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません｡(クーリング・オフの対象にはなりません｡)

　指数オプションの買方特有のリスク

指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

　指数オプションの売方特有のリスク

売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。