手数料・諸経費

取引手数料

『手数料』ページをご参照ください。

諸経費

信用取引には手数料の他に以下の諸経費が必要です。

金利(買方)

制度信用取引

2.80%
(インターネット取引・オールアクセス取引)

一般信用取引

4.00%

日計り取引の場合1日分の金利が発生いたします。

信用取引貸株料
(売方)

年率1.15％(制度信用取引のみ)
日計り取引の場合1日分の貸株料が発生いたします。
信用取引貸株料は売方のみかかります。

逆日歩

信用取引の売方の残高が多くなり､株券の調達が困難になった際には品貸料(逆日歩)を売方は支払い､買方は受け取ります。 (制度信用取引のみ)

管理料

単元株制度の適用を受ける銘柄

1 株につき 11 銭(税込)
1 建株につき最低 110 円(税込)
最高 1,100 円(税込)

単元株制度の適用を受けない銘柄

1 株につき 110 円(税込)
1 建株につき最高 1,100 円(税込)

信用取引建株が1 ヶ月を越えるごとに発生します。
管理料は買方､売方のいずれにもかかります。

名義書換料

1売買単位につき55円(税込)
買建株のうち本決算､定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算､株式分割等の権利割当等､当該銘柄の権利付き最終日を越えるごとにかかります。

※ETF/ETNについては､売買単位あたり5.5円(税込)となります。ただし､左記の銘柄以外でも大幅な分割・株式併合等が行われた場合､当社の判断により割引くことがあります。

注　意　事　項

名義書換手数料には上限の設定がございません。したがって､一単元あたりの投資金額が小額の銘柄の場合､名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合がございます。

例

1売買単位が1株で信用建単価が100円のＡ銘柄を制度信用買建玉で10,000株保有している場合､建玉金額1,000,000円(100円×10,000株)に対し名義書換料は､ 1×55(税込)×10,000株＝550,000円　となります。

権利処理手数料

一般信用取引による建株が分割比率1：1.5等の株式分割となった場合､理論価格を算出するために権利処理手数料が発生いたします。

ただし､当社判断で単価調整を行わず返済期限を設定する場合があります。

権利処理手数料＝	理論価格×3％
理論価格＝	権利付最終売買日の旧株終値－{(権利付最終売買日の旧株終値+新株払込額×新株割当率)÷(1+新株割当率)}※1
権利処理価格＝	理論価格－権利処理手数料

一般信用取引における権利処理価格は､証券金融会社の発表する権利処理価格を利用することができないため､制度信用取引の株式分割等に用いる権利処理価格とは異なります。

　国内株式の委託手数料について

手数料には｢一般コース｣｢ハイパーアクティブコース｣の2つのコースがあります｡
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください｡

　信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満（※２）となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

※１裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※２営業店取引（20％未満）、コールセンター取引、インターネット取引・オールアクセス取引（25％未満）となります。