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信用取引ルール

委託保証金

お預り現金及び代用有価証券を委託保証金として差し入れていただきます。

信用取引の委託保証金率（預託率）や最低保証金は、取引チャネルにより異なります。

サービス名	最低保証金	委託保証金率
ウェルスマネジメント	100万円	30%
プライベートバンキング（部店コード：42）	100万円	30%
コール&ネット（部店コード：72）	50万円	30%
ウェルスマネジメント＆ネット	30万円	30%
プライベートバンキング（部店コード：742）	30万円	30%
コール&ネット（部店コード：773）	30万円	30%

委託保証金率・最低委託保証金は、証券取引所の規制、制度の変更、又は当社の判断等により変更となる場合があります。

差入委託保証金

当社でお預かりしている現金は、先物・オプション口座に振り替えられている「証拠金」を除き、原則として全て委託保証金として差し入れるものとします。
当社でお預かりしている上場株式・ETF・REITは、全て代用有価証券として差し入れるものとします。ただし、当社の判断等により適用除外とした銘柄につきましてはその限りではありません。

代用有価証券

委託保証金率の計算式

委託保証金率(％)

（差入保証金　－　必要経費合計※1）　÷　建株金額※2　×　100

※1 　必要経費合計＝	建株評価損＋未収手数料＋買方金利（日歩）＋品貸料（逆日歩）＋貸株料＋管理料＋名義書換料＋未決済諸経費＋未受渡信用返済損金＋未受渡品受品渡経費＋信用立替金

※2 　建株金額＝	未決済建株＋決済済み未受渡品受品渡建株＋当日日計り建株＋注文済み未約定建株

受取諸経費（逆日歩の受け取り）は支払諸経費と通算しません。
通算された評価損益がプラスの場合、委託保証金率を計算する際には「0」とします。

委託保証金の不足

委託保証金が最低保証金を下回った場合

取引等により委託保証金が最低保証金額を下回った場合、信用新規建て及び委託保証金・代用有価証券の引き出しはできません^※3。
下回った日の翌々営業日の正午（12:00）までに、最低保証金に達するまでの追加保証金を、当社からの請求の有無に関わらず当社に差し入れる必要があります。

サービス名	最低保証金	資金の一元管理
ウェルスマネジメント	100万円	-
プライベートバンキング（部店コード：42）	100万円	-
コール&ネット（部店コード：72）	50万円	-
ウェルスマネジメント＆ネット	30万円	〇
プライベートバンキング（部店コード：742）	30万円	〇
コール&ネット（部店コード：773）	30万円	〇

※3　インターネットで信用取引をされている場合、お預り金と保証金は、一元管理を行っているため、お客様の任意に保証金の引出し（保証金からお預り金への振り替え）は行えませんが、現物株式の買付代金や信用取引の決済損金等が発生する場合は、決済代金に充当するため、自動的に保証金の引出しが行われます。

追加保証金

委託保証金率が30％を下回った場合

大引け後の値洗いにより委託保証金率が30％を下回った場合、信用新規建て及び委託保証金・代用有価証券の引き出しはできません。また、委託保証金率が30％を下回った状態で信用決済損金の受渡がある場合などは不足金の入金が必要になります。

不足金の発生

　国内株式の委託手数料について

お客さまの口座の種類によって委託手数料が異なります。詳細はこちらをご覧ください｡

　信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金に対し所定の割合（以下、表）を下回った場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

【表】:当社の委託保証金率、最低保証金等

サービス名	最低保証金	委託保証金率	委託保証金維持率（追証）
ウェルスマネジメント	100万円	30%	20%
プライベートバンキング（部店コード：42）	100万円	30%	20%
コール&ネット（部店コード：72）	50万円	30%	25%
ウェルスマネジメント＆ネット	30万円	30%	25%
プライベートバンキング（部店コード：742）	30万円	30%	25%
コール&ネット（部店コード：773）	30万円	30%	25%

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

※１裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。