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信用取引ルール

注文・建株

信用新規建余力

当社では信用取引においても完全前受制を採用しております。信用新規建余力の範囲内で信用新規注文ができます。信用新規建余力は、取引画面の「予定残高照会」に表示されております。（信用新規建余力の算出には、一部仮計算を行っています。）ただし、差入保証金（差入保証金から含み損、未収費用等を控除した金額）が最低保証金の30万円を下回っている場合は、新規注文ができません。

注　意　事　項

取引状況により、入金が必要となる場合があります。
「成行」､「寄付」､「指値(売)」の信用新規建注文は、値幅制限の上限で信用新規建余力を拘束します。

注文の上限

約定代金の上限

1回の信用新規注文における発注制限は、インターネットで取引をされる場合、上限1億円となっております。

注文の失効

以下に該当した場合、有効期限内の注文であっても原則として失効となります。尚、失効のタイミングにつきましては当社の任意とさせていただきます。一旦注文が失効した場合、余力が回復した場合も当該注文は有効となりません。

バッチ処理後の余力審査により、余力不足となった場合
（余力審査は一定の順序に従って行います。複数の注文がある場合はご注意ください。）
信用取引に関する規制が実施された場合（当社自主規制を含む）
取引所により「増担保規制」が実施された場合
取引所により整理銘柄に割り当てられた場合
制度信用銘柄から除外された場合（制度信用取引の場合のみ）
市場替えとなった場合（市場区分の変更がない場合(プライム→スタンダード等)、注文は継続します）
価格変動に伴い、指値が値幅制限の範囲外となった場合
決算、株式分割等の権利確定日をまたぐ場合

建株の上限

インターネットで取引をされる場合、総建株の上限は、2億円とし、1銘柄あたりの建株上限は1億円とします。ただし、信用取引口座開設後 6ヶ月間は、原則として上限を1億円とします。信用取引口座開設後6ヶ月を経過されたお客様は、当社に上限の拡大を申請され、審査を通過された場合に限り、総建株上限を2億円とします。

※　総建株上限は、当社の任意で変更する場合があります。

返済

信用取引では新規建てをした同一市場でのみ返済をすることができます。返済する建株の指定をせずに複数の建株の返済注文を発注し、当該注文が内出来となった場合、原則として新規建約定日が古いものから順に返済されます。約定日が同日の場合は利益の多い建株、あるいは損失の少ない建株から順に返済されます。

　国内株式の委託手数料について

お客さまの口座の種類によって委託手数料が異なります。詳細はこちらをご覧ください｡

　信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金に対し所定の割合（以下、表）を下回った場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

【表】:当社の委託保証金率、最低保証金等

サービス名	最低保証金	委託保証金率	委託保証金維持率（追証）
ウェルスマネジメント	100万円	30%	20%
プライベートバンキング（部店コード：42）	100万円	30%	20%
コール&ネット（部店コード：72）	50万円	30%	25%
ウェルスマネジメント＆ネット	30万円	30%	25%
プライベートバンキング（部店コード：742）	30万円	30%	25%
コール&ネット（部店コード：773）	30万円	30%	25%

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

※１裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。