信用取引とは
信用取引とは
言い換えると、お客様が証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りて株式を売ったりする取引です。
信用取引の期日
信用取引の特徴
信用取引は「株式を買うお金」または「売るための株式」を借りて取引をします。
そのため、これらを返す「期限」が存在します。
JTG証券で信用取引をお取引いただく場合は、
6ヶ月以内に返済いただく必要がございます。
信用取引では、その“期限”を「期日」といい、JTG証券の場合は新規建てをした日から6ヶ月目
の前営業日となっております。
信用取引では担保として預けていただいた資金の約3.3倍の金額のお取引が可能です。
担保＝保証金には現金のほかに株券を差し入れていただくことも可能です。
- 株券の場合は前日の終値の80％で評価します。
- 銘柄によっては各取引所および当社の規制が入っている場合があります。
信用取引ルール
信用取引は現物取引とは異なり、これから下落する可能性のある銘柄にも投資チャンスを見つけることが可能です。信用取引では新規売り（空売り）と言って、買いの前に売りから取引することも可能です。言い換えると証券会社から株式を借りて売ることにより、自分が保有していない銘柄も売却することができるということです。
そして、値下がりした場合、反対売買（返済）を行い、利益を得ることができます。もちろん、値上がりし、損失を被る可能性もあります。
50円に値下がりした場合
100円で新規売りした株式が50円に値下がりした場合、50円で買って100円で売ったことになるので、50円分、利益を得ることが可能です
- 信用取引においてはお取引の際、手数料・消費税等の費用が発生いたします。左図の場合は説明をわかりやすくするため、手数料消費税等の費用は考慮しておりません。
現物取引でこんなケースに遭遇したことはありませんか？そんなときにお勧めしたいのが信用取引での売建てです。 保有している現物株と同株数の信用売建玉をおこなう≒先に売却価額を確定しておくことにより、権利落後に品渡での決済を利用する事で、値下がりリスクを回避する取引が可能です。
- 権利落をまたいで信用売建玉を保有した場合、信用配当金の支払が生じるため、上図の様な取引を行った場合、配当金受取のメリットは相殺される事になります。
- 信用取引においてはお取引の際、手数料・消費税の他、品貸料等の費用・コストが発生いたします。上図の場合は説明をわかりやすくするため、費用・コストは考慮しておりません。
- 当社におきましては、法令等の趣旨にそぐわない取引の防止の観点から、株式の買付けと同一時刻に同じ価額・銘柄の売却注文を発注するようなお取引（クロス取引）をお断りしておりますので、お取引に当たってはご留意頂けますようお願い申し上げます。
現物取引で株を購入した株式を、配当を受け取りたいから、値下がりしてしまったから等の理由で保有を続ける場合に、その株式を信用取引の担保として有効活用することが可能です。株式を信用取引の担保（保証金）として差し入れていただく場合は、前日の終値の80%で評価します。そして、その約3.3倍のお取引が可能です。
国内株式の委託手数料について
お客さまの口座の種類によって委託手数料が異なります。詳細はこちらをご覧ください｡
信用取引のリスクについて
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
- 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金に対し所定の割合（以下、表）を下回った場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
【表】:当社の委託保証金率、最低保証金等
サービス名 最低保証金 委託保証金率 委託保証金維持率（追証） ウェルスマネジメント 100万円 30% 20% プライベートバンキング（部店コード：42） 100万円 30% 20% コール&ネット（部店コード：72） 50万円 30% 25% ウェルスマネジメント＆ネット 30万円 30% 25% プライベートバンキング（部店コード：742） 30万円 30% 25% コール&ネット（部店コード：773） 30万円 30% 25% - 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。 - 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）
このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
※１ 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
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