新NISA制度の概要

新しいNISA

資産形成のために、2024年から始まる新しいNISA制度を徹底活用しましょう。

2024年1月よりNISA制度が大幅に拡充されます。家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせるという政府の方針を受けた重要な制度改革であり、資産形成を後押しするための大きな柱なるものと思われます。

今回の制度改革により、新NISA制度では投資の選択肢が大幅に広がりました。長期保有が可能となり、また非課税投資枠も拡大されたことで、投資を行う商品をどのように選択するか、つみたて投資枠と成長投資枠をどのように配分するか、非課税保有限度額の枠内で銘柄をどのように入れ替えるか、など、お客様のライフステージや投資スタイルによって柔軟な利用方法が考えられます。

2024年から始まる新NISA制度の3つのポイント

ポイント1
制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化

新NISA制度は限定的な制度ではなく、恒久的な制度になります。同時に、非課税保有期間も無期限化されました。これまで、非課税保有期間は、つみたてNISAでは20年、一般NISAでは5年とされていましたが、新NISAでは非課税保有期間の期限がなくなり、ロールオーバー（非課税期間が終了した金融商品を翌年の非課税投資枠に移すこと）を行うことなく長期の非課税保有が可能となりました。

ポイント2
年間非課税投資枠が360万円まで拡大（つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能）

新NISA制度では、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の併用により、1年間で最大360万円まで非課税投資枠が広がります。これまでは、1年間で、つみたてNISAでは40万円、一般NISAでは120万円の非課税投資枠のどちらかを選択する必要がありましたが、新NISA制度では、それぞれの限度枠が拡充されるとともに、併用が可能になります。

ポイント3
非課税保有限度額を1800万円に設定（成長投資枠は1200万円が限度。ただし、枠の再利用が可能）

年間の非課税限度枠が拡大される一方で、新たに生涯非課税限度額が1800万円に設定されました。生涯非課税限度額については簿価残高方式で管理されるため、新NISAで保有している投資商品を売却することにより、その商品の簿価分だけ限度額が復活することとなります。

新NISA制度の概要(2024年開始予定)　金融庁HPより

2023年までにNISA口座を開設すると、2024年の新NISA制度開始時には、新しいNISA口座が自動的に開設されます。

まだNISA口座を開設されていない方は、今年中にNISA口座を開設し、さらに、ウォーミングアップとして、現行のNISA制度をご利用されることをお勧めします。

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参考リンク

現在のNISA制度についての詳しいご説明は、以下のリンクからご覧になれます。

当社のHP	NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
金融庁	新しいNISA	NISAとは(現制度解説)	-
日本証券業協会	NISA特集ページ(現制度解説)	NISAについて(証券税制Q&A等)	-

NISA口座(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の共通の留意事項

NISA口座は､すべての金融機関を通じて､同一年内におひとり様一口座に限り開設することができます。
特定口座や一般口座との損益通算はできません(NISA口座での損失は税務上ないものとされます)。
非課税枠の再利用はできません。
上場株式等の配当金は株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
投資信託の分配金のうち､元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため､NISA制度の非課税メリットを享受できません。
NISA口座で保有されている上場株式等を､他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
NISA口座で保有している上場株式は､信用取引の代用評価対象外となります。

上記は2023年3月現在の情報に基づき記載しておりますが､実際の制度等は今後変更となる可能性があります。

お取引にあたってのご留意事項

当社で取扱う商品等へのご投資には､所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合がございます。また､各商品等には為替や価格の変動等により損失を生じるおそれがございます。商品毎に手数料およびリスクは異なりますので､当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。

株式取引のリスク

株式等の売買にあたっては､価格等の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式等の場合は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

投資信託取引のリスク

投資信託は､主に国内外の株式や公社債等を投資対象としております｡投資信託の基準価額は､組入れた投資対象の値動き､為替相場の変動等の影響により上下します｡これにより投資元本を割り込むおそれがあります｡

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