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新NISA制度の概要

新しいNISA

NISA(少額投資非課税制度)について

NISAは個人投資家の資産形成を応援する制度です。NISA口座で購入した金融商品の売却益・配当金・分配金等が非課税になります。

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2024年からのNISA制度の概要

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ご注意事項

  • ※1 同一金融機関でのみ併用可能
  • ※2 簿価(=取得価額)残高方式で管理(枠の再利用が可能)
  • ※3 長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定
  • ※4 株式は整理・監理銘柄を除く。
      投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

2024年から始まった新NISA制度の3つのポイント

ポイント1
非課税期間が無期限に


2024年からの新NISAでは非課税保有期間がなくなったため、
期限を気にせず、より長期の運用が可能になりました。
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ポイント2
年間非課税投資枠が360万円まで拡大


新NISAでは「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円まで利用することができます。
最大で1人あたり生涯1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)まで非課税で投資することができます。

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ポイント3
売却したら、非課税枠が復活


NISA口座で保有する商品を売却した場合、買付時の金額分の投資枠が翌年から再利用できます。

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つみたて投資枠、成長投資枠それぞれ何に投資できるの?

つみたて投資枠 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
成長投資枠 上場株式、公募株式投資信託、
ETF(上場投資信託)、REIT等

※上場株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等を除く。

上場株式の銘柄選びのヒントとして、売上や利益を年々伸ばしている成長性の高い銘柄や、本来の企業価値に比べて株価が割安に放置されている銘柄を参考にする方法があります。また、継続して安定した配当を狙う場合は、「配当利回りが高い銘柄」「連続増配銘柄」の他に、長期的に業績が安定している銘柄も銘柄選びの参考になります。

つみたて投資枠・成長投資枠
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NISA口座開設の流れ

新しいNISA
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NISA口座開設はこちらからどうぞ

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すでに当社に口座をお持ちの方

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営業店取引、コールセンター取引のお客様は担当部署へお申し付けください。

参考リンク

NISA制度についての詳しい説明は、以下のリンクからご覧になれます。

金融庁
日本証券業協会

NISA口座開設の流れ

NISA口座の申込み

ログイン後の[口座管理 - 口座開設状況照会]よりお申し込みください。
後日、NISA口座開設に必要な書面を登録住所宛に送付させていただきます。
JTG証券の口座をお持ちでない方はNISA口座の申込前に、まずは「総合取引口座」を開設してください。

↓

必要な書類のご返送

マイナンバー、本人確認書類等の必要書類と合わせて、NISA口座申込書類をご返送ください。

NISA口座(「非課税口座」のことをいいます。)は、全ての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座しか利用することができません。
お申し込みされる前に、他の金融機関でNISA口座が開設されていないことをご確認ください。

↓

NISA口座開設

お知らせやメールにて、NISA口座開設をご案内いたします。

開設状況は、取引画面 [登録情報・変更手続き]→[口座開設状況照会]の▼ NISA(少額投資非課税口座) 欄で ご確認いただけます。

↓

税務署の確認

NISA口座を開設した後に税務署へ二重開設がないことを確認します。

税務署でのNISA口座開設審査(1〜2週間程度)の結果、JTG証券でNISA口座の開設が正式に認められた際には、お知らせでご案内いたします。

ご注意事項
二重開設が確認された場合には、当該NISA口座開設は無効となります。
当該NISA口座にて買付けた上場株式等は、当初より課税口座で買付けたものとして扱われますのでご注意ください。

↓

税務署からの結果通知

承認

税務署での審査の結果、JTG証券でのNISA口座の開設が正式に認められた状態です。
お知らせに「NISA口座開設審査完了のお知らせ」を掲載いたします。

非承認

税務署の審査の結果、二重開設(他金融機関にて既にNISA口座を開設されている)等の理由により、JTG証券にNISA口座を開設できない旨の通知があった状態です。
お知らせに「【重要】NISA口座開設無効のご連絡」を掲載いたします。

非承認の場合、速やかに、JTG証券で開設したNISA口座(またはつみたてNISA口座)を無効とする手続きを行います。


NISA口座のご留意事項

お取引にあたってのご留意事項

当社で取扱う商品等へのご投資には、所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合がございます。また、各商品等には為替や価格の 変動等により損失を生じるおそれがございます。商品毎に手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面 や目論見書等をよくお読みください。

株式取引のリスク

株式等の売買にあたっては、価格等の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式等の場合は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

投資信託取引のリスク

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等を投資対象としております。投資信託の基準価額は、組入れた投資対象の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

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