NISA(少額投資非課税制度)
NISAとは
NISAの対象となる商品は、上場株式・株式投資信託等
以下の金融商品がNISAの対象となります。
既に課税口座（特定口座・一般口座）で保有している商品をNISA口座に移し替えることはできません。
上場株式の配当金等について
NISA株式で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配当方式」をご利用いただく必要があります。
株式投資信託の分配金について
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は個別元本の払い戻しとみなされ元来非課税ですので、NISAによる非課税メリットは受けられません。
特定口座や一般口座では利益（売却益・配当金等）に対して20.315％の税金がかかりますが、NISA口座では、年間120万円の投資から得た利益については、非課税となります。
非課税期間は投資を始めた年を含めて最長5年間です。
- 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
- 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象です。
なお、20歳未満の方は
ジュニアNISA
をご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて同一年内にお一人様1口座に限り開設することができます。
（金融機関を変更した場合を除きます。）
NISA口座開設の流れ
NISA口座の申込み
ログイン後の［口座管理 - 口座開設状況照会］よりお申し込みください｡
後日､NISA口座開設に必要な書面を登録住所宛に送付させていただきます｡
JTG証券の口座をお持ちでない方はNISA口座の申込前に、まずは「総合取引口座」を開設してください。
必要な書類のご返送
マイナンバー、本人確認書類等の必要書類と合わせて、NISA口座申込書類をご返送ください。
NISA口座（「非課税口座」のことをいいます。）は、全ての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座しか利用することができません。
お申し込みされる前に、他の金融機関でNISA口座が開設されていないことをご確認ください。
NISA口座開設
お知らせやメールにて、NISA口座開設をご案内いたします。
開設状況は、取引画面 ［登録情報・変更手続き］→［口座開設状況照会］の▼ ＮＩＳＡ(少額投資非課税口座) 欄で ご確認いただけます。
税務署の確認
NISA口座を開設した後に税務署へ二重開設がないことを確認します。
税務署でのNISA口座開設審査（1〜2週間程度）の結果、JTG証券でNISA口座の開設が正式に認められた際には、お知らせでご案内いたします。
ご注意事項
二重開設が確認された場合には、当該NISA口座開設は無効となります。
当該ＮＩＳＡ口座にて買付けた上場株式等は、当初より課税口座で買付けたものとして扱われますのでご注意ください。
税務署からの結果通知
| 承認 |
税務署での審査の結果、JTG証券でのNISA口座の開設が正式に認められた状態です。 |
|---|---|
| 非承認 |
税務署の審査の結果、二重開設（他金融機関にて既にNISA口座を開設されている）等の理由により、JTG証券にNISA口座を開設できない旨の通知があった状態です。 非承認の場合、速やかに、JTG証券で開設したNISA口座（またはつみたてNISA口座）を無効とする手続きを行います。 |
NISA制度概要
| NISA口座の有資格者 | 日本国内にお住まいの20歳以上の方 |
|---|---|
| 非課税の対象 | NISA口座内で保有する上場株式等 (上場株式､公募株式投資信託､ETF､上場REITなどの配当等､譲渡益) |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万円が上限(未使用枠は翌年以降繰越不可) |
| NISAで投資できる最大金額 | 最大600万円(120万円×5年間) |
| NISAで運用できる期間 | 投資をはじめた年を含めて5年後の12月末まで |
| NISAを開始できる期間 | 2014年〜2023年の10年間（※1） |
| 口座開設数 | お1人様1口座のみ(金融機関を変更した場合を除く) |
| 途中売却 | 自由(ただし､売却部分の再利用不可) |
- NISA口座の利用期間は、「第一期：2014年〜2017年」「第二期：2018年〜2023年、つみたて：2018年〜2037年）」の 2つ勘定期間が設定されています。 当社にて、第一期のNISA口座を開設済で、かつ2017年9月までにマイナンバーを登録済お客様は、 第二期のNISA口座も継続して、JTG証券でご利用いただくことが可能です。 期間内にマイナンバーのご登録が無いお客様で、2018年（第二期）からのNISA口座ご利用いただく場合、 改めてNISA口座開設手続きが必要となります。
2023年までにNISA口座を開設すると、2024年の新NISA制度開始時には、新しいNISA口座が自動的に開設されます。
まだNISA口座を開設されていない方は、今年中にNISA口座を開設し、さらに、ウォーミングアップとして、現行のNISA制度をご利用されることをお勧めします。
まずはこちらから 口座開設をする
営業店取引、コールセンター取引のお客様は担当部署へお申し付けください。
NISA口座(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の共通の留意事項
- NISA口座は､すべての金融機関を通じて､同一年内におひとり様一口座に限り開設することができます。
- 特定口座や一般口座との損益通算はできません(NISA口座での損失は税務上ないものとされます)。
- 非課税枠の再利用はできません。
- 上場株式等の配当金は株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち､元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため､NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- NISA口座で保有されている上場株式等を､他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式は､信用取引の代用評価対象外となります。
※上記の内容は､2018年1月現在の情報に基づくものであり､今後､変更されることがあります｡
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