ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)

日本国内にお住まいで､ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で19歳以下の方が対象

●ジュニアNISA口座は「一人一口座一金融機関」でのみ開設が可能です。
複数金融機関での開設や金融機関の変更はできません。

ジュニアNISA口座の運用管理は親権者等が代理

●ジュニアNISA口座の運用管理は､原則として親権者等(両親または未成年後見人)が代理しておこないます。

ジュニアNISAの対象となる商品は､上場株式・株式投資信託等

●以下の金融商品がジュニアNISAの対象となります。

●既に課税口座(特定口座・一般口座)で保有している商品をジュニアNISA口座に移し替えることはできません。

上場株式の配当金等について

●ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには､証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」をご利用いただく必要があります。

株式投資信託の分配金について

●投資信託の分配金のうち､元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため､NISA制度の非課税メリットを享受できません。

●2016年4 月からジュニアNISAを通じた投資が可能です。

●買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても､新たな非課税投資枠は発生しません。

●未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。

●ジュニアNISA口座で購入した上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が､非課税になります。

●ジュニアNISA口座で上場株式等の譲渡損失が発生した場合､ジュニアNISA口座以外で発生した他の利益 (配当金・分配金・譲渡益)との通算や､譲渡損失の3年間の繰越控除の対象とはなりません。

18歳まで払出しに制限

●ジュニアNISA口座からの払出しは､3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日
(例：高校3年生の12月31日)までできません。

途中で払出す場合は､過去の利益に対して課税(遡及課税)

●18歳未満で払出す場合､全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)のみ可能とし､ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります。

●なお､災害等のやむを得ない場合には､非課税での払出しが可能です。

配当金・分配金・売却代金等は､払出し制限付き課税口座で管理

●ジュニアNISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金または売却代金等は､払出し制限付き課税口座で管理されることとなります。払出し制限付き課税口座においては､課税で金融商品を運用することが可能です。