信用取引ルール

不足金の発生

当社では、信用取引においても完全前受制を採用しておりますが、取引状況により、不足金が発生し、入金が必要となる場合があります。入金が必要となる場合は、必ず期日までにご入金ください。入金必要金額等は、[資産管理]－[予定残高照会] 画面に表示されております。

信用取引口座でお預りする現金は、すべて信用取引の委託保証金としての取り扱いとさせていただいておりますので、現物買付や信用返済損金等、「委託保証金の減少を伴う取引」をされた場合、受渡日には、その代金を保証金から充当（引出し）させていただく方法で決済を行います。
しかし、（約定日に現物買付余力があった場合でも）受渡日において、建株や代用有価証券の値下がり等により所定の最低保証金の額、あるいは委託保証金率を下回っている場合、法令等の定めにより保証金の引出しが制限され、現物買付や信用返済損金に充当できなくなります。
主な「委託保証金の減少を伴う取引」
- 現物株式等の買付
- 信用返済損金
- 品受申込
- 信用取引配当落調整金の支払い
- 特定口座源泉徴収税額の徴収　等

サービス名	最低保証金	委託保証金率	委託保証金維持率（追証）最低金額は一律30万円
ウェルスマネジメント	100万円	30%	20%
プライベートバンキング（部店コード：42）	100万円	30%	20%
コール&ネット（部店コード：72）	50万円	30%	25%
ウェルスマネジメント＆ネット	30万円	30%	25%
プライベートバンキング（部店コード：742）	30万円	30%	25%
コール&ネット（部店コード：773）	30万円	30%	25%

　国内株式の委託手数料について

お客さまの口座の種類によって委託手数料が異なります。詳細はこちらをご覧ください｡

　信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金に対し所定の割合（以下、表）を下回った場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

【表】:当社の委託保証金率、最低保証金等

サービス名	最低保証金	委託保証金率	委託保証金維持率（追証）
ウェルスマネジメント	100万円	30%	20%
プライベートバンキング（部店コード：42）	100万円	30%	20%
コール&ネット（部店コード：72）	50万円	30%	25%
ウェルスマネジメント＆ネット	30万円	30%	25%
プライベートバンキング（部店コード：742）	30万円	30%	25%
コール&ネット（部店コード：773）	30万円	30%	25%

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

※１裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。