2026年2月4日現在、米国の長期金利のベンチマークとなっている米国10年国債利回りは4％台を維持しており、依然として高い水準を保っています［図1］。

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は、1月28日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を現状の3.50〜3.75％に据え置くことを決定しました。

FOMC後のパウエル議長の会見では、「経済活動が堅調な（前回12月は「緩やかな」）ペースで拡大している」、「失業率に安定化の兆しがある」との認識が示され、インフレ率は「やや高止まりしている」との判断が維持されました。今回のFOMCの結果は事前予想通りで、市場への影響も限定的であり、無風通過と評価されています。

また、1月30日には、注目されていたFRBの次期議長人事について、トランプ大統領がウォーシュ氏を指名する意向を表明しました。上院で承認されれば、5月に任期満了となるパウエル議長の後任となる見通しです。

ウォーシュ氏は2006年に35歳で史上最年少のFRB理事に就任し、2008年のリーマンショック時には当時のバーナンキ議長を支えつつ、ウォール街での人脈を活かして金融機関の救済に重要な役割を果たしました。同氏はFRBに対する率直な批判で知られ、金利引き下げに前向きとみられています。ただし、金融政策はFOMCの投票によって決定されるため、政策の方向性を大きく変えるには委員間の合意形成が不可欠です。

さらにウォーシュ氏は、FRB議長候補としては珍しく投資銀行（モルガン・スタンレー）出身の実務家である一方、FRBでの勤務経験に加えてウォール街や保守系シンクタンク「フーヴァー研究所」でのキャリアも持っています。こうした経歴がトランプ大統領の望むFRB像の実現に結びつくかどうかは、現時点では依然として不透明だと言えるでしょう。

以上を踏まえて、今後の米金融政策の先行きを見極めるには、引き続き、雇用やインフレに関する経済指標に加えて、ウォーシュ氏の発言内容にも注視していく必要がありそうです。

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金利の低下は債券価格の上昇要因

ただし､上記は一般的な内容を説明したものであり､債券価格は､実際には債券の需給動向や残存期間､景気動向､為替相場､発行体の信用状況等によって上記の通りにはならない場合があることに注意が必要です。

以上を踏まえて､次にゼロクーポン債における年利回りと残存期間との関係を確認しながら､金利が下がることによる債券価格の変動について説明します。

下記の表は利金がないゼロクーポン債の債券価格（理論値^(注)）を示しています。
ここでは金利低下局面（例：現在 4％⇒1年後 3％）における債券価格の変化について考えてみます。

右下の例 Aは､残存年数5年､利回り4％の債券を購入し､1年後に金利が低下していたケースです。
理論上の債券価格は約8.1％上昇することになります。

この変化率は､残存年数が長い債券ほど大きくなる傾向があります。

右下の例 Bは､残存年数20年､利回り4％の債券を購入し､1年後に金利が低下していたケースです。
この場合の理論上の債券価格は約24.9％上昇することになります。つまり､金利低下局面では残存年数の長い債券を購入する方が､価格上昇の恩恵を受け易いことが分かります。

(注) 上記の表は利回り・残存年数と債券価格との関係を分かりやすく説明するために作成したものであり､あくまでも理論上の数値です。従って､実際の債券価格がこの通りに変動することを保証するものではなく､また変動を示唆するものでもありません。実際の債券価格はこれ以外の様々な要因の影響を受けて変動します。また､各シミュレーションでは税金､手数料､その他取引にかかる費用等を一切考慮しておりません。債券価格は一般的に､理論価格等の基準価格に対しコスト等の売買スプレッドを増加減して買付価格と売却価格が決定されますので､買付価格と売却価格は異なる価格となります。