2025年4月14日現在、米国の長期金利のベンチマークとなっている米国10年国債利回りは4.4％台を維持しており、依然として高い水準を保っています［図�@］。

とりわけ、2025年4月7日から4月11日にかけて、トランプ相互関税の影響により金融市場は大きく揺れ動き、米国10年国債利回りの週間上昇幅は、2001年11月の米同時多発テロ発生時以来、23年5ヶ月ぶりの大きさとなりました。［表�@］

トランプ大統領が発表した相互関税を受け、米中両国が報復措置を重ねた結果、アメリカの追加関税が145%（うち相互関税は125%）、中国の追加関税が125％に引き上げられたことが市場に大きな影響を与えました。

一連のトランプ関税は、短期・中長期の目線で経済・金融市場に多面的な影響を及ぼす可能性があり、短期的には貿易相手国との２国間交渉の動向が注目されます。

トランプの特定国向け相互関税は、各国との交渉次第で緩和方向に修正されることも想定し得ます。仮に、報復関税の動きが各国に広がれば、トランプ氏はさらに関税引き上げに動き、状況は悪化する恐れがある一方、米国と各国との交渉が進展すれば、個々に関税が緩和されることも期待されます。

中期的には、関税の引き上げは、米国の輸入品の価格を上昇させ物品価格の上昇によりコア消費者物価指数（コアCPI）の上昇を招く可能性があります。この場合、インフレ率の高止まり要因が、これまでの住居費などの国内サービス分野から、輸入財を中心とした物品価格にシフトすることになり、政策上の課題も国内要因から対外要因へと大きく変化しやすくなります。また、関税によるコスト増加は企業の利益率を圧迫し、投資活動の減少や雇用の悪化を引き起こすことが考えられます。これにより、インフレと経済成長の鈍化が同時に生ずるリスクもあります。

そのため、米10年国債利回りの先行きを見極めるためには、トランプ氏および各国の貿易相手国の動向に加えて、引き続き、FRBが重視する雇用統計、コアインフレ率への関税の影響を注視していく必要がありそうです。

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表�@ 2001年以降における米国10年債利回り 週間上昇幅 上位5日

順位	日付	利回り	前週比	変動率	主な要因
1	2001/11/16	4.91％	0.57	13.1%	米同時テロ直後
2	2025/04/11	4.49％	0.48	12.0%	トランプ相互関税
3	2001/12/07	5.20％	0.42	8.8%	米同時テロ直後
4	2003/03/21	4.11％	0.39	10.5%	イラク戦争開始
5	2013/06/21	2.52％	0.38	17.8%	FRB要人の発言

出所：FREDのデータよりJTG証券作成

金利の低下は債券価格の上昇要因

ただし､上記は一般的な内容を説明したものであり､債券価格は､実際には債券の需給動向や残存期間､景気動向､為替相場､発行体の信用状況等によって上記の通りにはならない場合があることに注意が必要です。

以上を踏まえて､次にゼロクーポン債における年利回りと残存期間との関係を確認しながら､金利が下がることによる債券価格の変動について説明します。

下記の表は利金がないゼロクーポン債の債券価格（理論値^(注)）を示しています。
ここでは金利低下局面（例：現在 4％⇒1年後 3％）における債券価格の変化について考えてみます。

右下の例 Aは､残存年数5年､利回り4％の債券を購入し､1年後に金利が低下していたケースです。
理論上の債券価格は約8.1％上昇することになります。

この変化率は､残存年数が長い債券ほど大きくなる傾向があります。

右下の例 Bは､残存年数20年､利回り4％の債券を購入し､1年後に金利が低下していたケースです。
この場合の理論上の債券価格は約24.9％上昇することになります。つまり､金利低下局面では残存年数の長い債券を購入する方が､価格上昇の恩恵を受け易いことが分かります。

(注) 上記の表は利回り・残存年数と債券価格との関係を分かりやすく説明するために作成したものであり､あくまでも理論上の数値です。従って､実際の債券価格がこの通りに変動することを保証するものではなく､また変動を示唆するものでもありません。実際の債券価格はこれ以外の様々な要因の影響を受けて変動します。また､各シミュレーションでは税金､手数料､その他取引にかかる費用等を一切考慮しておりません。債券価格は一般的に､理論価格等の基準価格に対しコスト等の売買スプレッドを増加減して買付価格と売却価格が決定されますので､買付価格と売却価格は異なる価格となります。