2026年5月1日現在、米国の長期金利のベンチマークとなっている米国10年国債利回りは4％台を維持しており、依然として高い水準を保っています［図1］。

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は、4月28〜29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を現状の3.50〜3.75％に据え置くことを決定しました。利下げの見送りは3会合連続となります。

もっとも、1名が0.25％の利下げを主張して反対票を投じたほか、政策金利の据え置き自体には賛成したものの、声明文に緩和バイアス（政策金利を次に変更する場合、利上げよりも利下げ方向に傾いていることを示すシグナル）を残すことに反対した委員が3名おり、最終的な決定は賛成8、反対4と意見が大きく分かれる結果となりました。

今回の決定内容自体は概ね市場の想定内であり、公表直後の金融市場への影響は限定的にとどまりました。ただし、タカ派的（金融引き締めを重視する立場の）反対票の存在は市場参加者に意識され、2027年以降については利上げを織り込む動きが一部で見られました。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が提供するフェドウォッチによれば、1週間前には1年後のFOMC会合において0.25％の利上げが実施される確率は0％と見込まれていましたが、今回のFOMC直後には同確率が33.7％に上昇しています。

次回6月のFOMCからは新体制となります。パウエル議長は5月15日に任期満了を迎えますが、同氏はその後もFRB理事として職務を継続する意向を示しています。パウエル氏は、司法調査が完全に終結するまでは理事会を離れない考えを明らかにしています。

次期議長候補とされるウォーシュ氏の下で金融政策運営がどのように変化するかに加え、トランプ政権側からの利下げ圧力が続くなかで、FRBと政治との距離感が従来よりも近づくリスクは引き続き意識されます。パウエル氏が理事として残留することはFRBの独立性を下支えする要素となり得る一方で、将来的な交代人事の局面では、金融政策に対する政治的影響をめぐる市場の警戒感が再び高まる可能性があります。

当面は政策金利の据え置きが見込まれるものの、6月FOMC以降の新体制のもとで、FRBの独立性と政治との距離感が、米国金利や債券市場、為替市場の期待にどのような影響を及ぼすかが、今後の重要な注目点となります。

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金利の低下は債券価格の上昇要因

ただし､上記は一般的な内容を説明したものであり､債券価格は､実際には債券の需給動向や残存期間､景気動向､為替相場､発行体の信用状況等によって上記の通りにはならない場合があることに注意が必要です。

以上を踏まえて､次にゼロクーポン債における年利回りと残存期間との関係を確認しながら､金利が下がることによる債券価格の変動について説明します。

下記の表は利金がないゼロクーポン債の債券価格（理論値^(注)）を示しています。
ここでは金利低下局面（例：現在 4％⇒1年後 3％）における債券価格の変化について考えてみます。

右下の例 Aは､残存年数5年､利回り4％の債券を購入し､1年後に金利が低下していたケースです。
理論上の債券価格は約8.1％上昇することになります。

この変化率は､残存年数が長い債券ほど大きくなる傾向があります。

右下の例 Bは､残存年数20年､利回り4％の債券を購入し､1年後に金利が低下していたケースです。
この場合の理論上の債券価格は約24.9％上昇することになります。つまり､金利低下局面では残存年数の長い債券を購入する方が､価格上昇の恩恵を受け易いことが分かります。

(注) 上記の表は利回り・残存年数と債券価格との関係を分かりやすく説明するために作成したものであり､あくまでも理論上の数値です。従って､実際の債券価格がこの通りに変動することを保証するものではなく､また変動を示唆するものでもありません。実際の債券価格はこれ以外の様々な要因の影響を受けて変動します。また､各シミュレーションでは税金､手数料､その他取引にかかる費用等を一切考慮しておりません。債券価格は一般的に､理論価格等の基準価格に対しコスト等の売買スプレッドを増加減して買付価格と売却価格が決定されますので､買付価格と売却価格は異なる価格となります。