利益相反管理方針

1. 目的
   Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。 当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

2. 利益相反取引の特定・類型化
   利益相反取引とは、当社又は当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）とお客様の利益、または当社等のお客様相互の利益が相反し、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下の通り特定・類型化します。

   	お客様と当社等	お客様と当社等の他のお客様
   利害対立型	お客様と当社等の利害が対立する取引	お客様と当社等の他のお客様 との利害が対立する取引
   競合取引型	お客様と当社等が同一の対象に対して競合する取引	お客様と当社等の他のお客様 とが競合する取引
   情報利用型	当社がお客様との関係を通じて入手した 情報を利用して当社等が利益を得る取引	当社がお客様との関係を通じて 入手した情報を利用して当社等 の他のお客様が利益を得る取引

3. 利益相反の管理方法
   当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。
   (1)利益相反取引の中止
   (2)利益相反取引の条件又は方法の変更
   (3)情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
   (4)利益相反の状況についてのお客様への開示
   (5)その他取引に応じた適切な方法
4. 利益相反の管理体制
   当社は、利益相反管理体制の整備及びその運用等に関する事項を統括するものとして、利益相反管理統括責任者を設置するとともに、適切な利益相反管理部署を設置いたします。 利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。

5. 利益相反管理の対象となる会社
   当社の親会社であるＪトラスト株式会社および同社ホームページにてグループ会社として表示される主要な子会社（関連会社を除く。）とします。

   利益相反管理方針の５に規定する利益相反管理の対象となる会社の一覧

   会社名	業種	適用
   Jトラスト株式会社	ホールディングカンパニー	当社の親会社
   株式会社日本保証	日本金融事業	親会社の連結子会社
   パルティール債権回収株式会社	日本金融事業	親会社の連結子会社
   Nexus Card株式会社	日本金融事業	親会社の連結子会社
   MIRAI株式会社	日本金融事業	親会社の連結子会社
   JT親愛貯蓄銀行株式会社	韓国金融事業	親会社の連結子会社
   JT貯蓄銀行株式会社	韓国金融事業	親会社の連結子会社
   PT Bank J Trust Indonesia, Tbk. （Jトラスト銀行インドネシア）	東南アジア金融事業	親会社の連結子会社
   PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA （Jトラストインベストメンツインドネシア）	東南アジア金融事業	親会社の連結子会社
   PT TURNAROUND ASSET INDONESIA （ターンアラウンドアセットインドネシア）	東南アジア金融事業	親会社の連結子会社
   PT. J TRUST CONSULTING INDONESIA （Jトラストコンサルティングインドネシア）	東南アジア金融事業	親会社の連結子会社
   J Trust Royal Bank Plc. （Jトラストロイヤル銀行）	東南アジア金融事業	親会社の連結子会社
   Jグランド株式会社	不動産事業	親会社の連結子会社
   株式会社グローベルス	不動産事業	親会社の連結子会社
   株式会社ライブレント	不動産事業	親会社の連結子会社
   グランド保証株式会社	不動産事業	親会社の連結子会社
   J TRUST ASIA PTE. LTD. （Jトラストアジア）	投資事業	親会社の連結子会社
   J Sync株式会社	その他の事業	親会社の連結子会社

以上
(2026年10月1日時点)