本債券の主なリスクおよび留意事項

お取引にあたりましては、必ず「契約締結前交付書面」「目論見書」をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申込ください。

本債券の主なリスク

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• 信用リスク
  発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れや利金の支払いが遅延または不払いとなるおそれがあります。
  
• 株式償還リスク
  対象株式の株価動向によっては、満期償還は対象株式にて償還されるため、満期償還価値が投資元本を下回る可能性があります。また株式で償還された場合、株価の下落により損失が生じるおそれがあります。
• 流動性リスク
  本債券は流動性が劣るため、原則として途中売却ができません。
• 価格変動リスク
  やむを得ず中途売却する場合は、対象株式の価格下落、金利変動等による債券価格の変動により、投資元本割れのおそれがあります。
• カントリーリスク
  債券の発行者や通貨等の帰属する国や地域の国情の変化（政治、経済、取引規制等）により、投資元本割れや途中売却が出来なくなる恐れがあります。通貨発行国が新興国である場合、一般的に先進国と比較してそのリスクが高いといえます。
• 期限前償還リスク
  期限前償還された場合、損失の発生が回避できる一方、それ以降は当初期待した利回りやキャッシュフロー等が得られなくなります。また、償還金で新たに投資をする場合には、期限前償還された本債券と全く同じ利回りやキャッシュフローを得ることが期待できる債券に投資できる保証はありません。
  
• 投資利回りリスク
  本債券は、期限前償還される場合またはノックイン事由が発生せずに満期償還される場合、いずれも償還金額が額面金額100％となるため、対象株式が上昇している場合でも、その上昇分の収益を享受できませんので、キャピタルゲインを期待して投資する金融商品ではありません。

留意事項

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• 手数料など諸費用について
  本債券を購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 税制について（個人の場合）
  本債券の利金は、利子所得、売却損益および償還差損益は申告分離課税の対象となり、特定口座内での損益通算が可能です。 将来において税制が変更される可能性があります。
• 本債券はクーリング・オフの対象にはなりません
  本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
• 無登録格付について
  本資料において使用される格付について、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けて おりません。無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」をご覧下さい。
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• その他ご留意事項
  本債券に係わる価格情報並びに格付情報等については当社までお問合せください。