インターネット取引・モバイル取引に関してよくある質問

本仕組債は、将来の参照株式の株価の変動により、投資元本が確保されず大きな損失が生じるリスクがある一方で、一般的な債券に比べて高い利回りが期待できる商品です。 従って、本仕組債は､以下のようなお客様に適した商品と考えています。

本仕組債の販売期間終了後、当初条件（当初価格、早期償還判定価格、ノックイン価格など）が決定した際、また、償還日までの間にノックイン事由が発生した場合や早期償還が決定した場合、あるいは満期償還が決定した場合には、速やかに当社からご連絡いたします。担当営業員は、市場動向や投資環境の変化等に応じた適切なアフターフォローを行い、お客様のご要望に応じて必要な情報を提供いたします。インターネット取引をされているお客様であれば当社が提供する取引ツールにて、売買した商品の取引情報、及び仕組債（ＥＢ債）の参照対象株式（日本株に限る）の株価やチャート等の情報をご確認いただけます。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。

本仕組債は、参照する株式の株価の変動やその他の要因に応じて価格が変動することにより損失が生じるおそれがある他、発行者の信用状況に応じて価格が変動することによって損失が生じるおそれがある商品です。
本仕組債の特に重要なリスクには、主に以下のようなものがあります。（仕組債の全てのリスクを網羅したものではありません。各仕組債のリスク等の詳細は、目論見書・条件書及び契約締結前交付書面をご確認ください。）

本仕組債が元本を大幅に下回るのは、参照する株式の株価が大きく下落しノックイン価格を下回った場合です。ノックイン価格を一度でも下回ると、満期償還時には、本仕組債の購入時よりも株価が大幅に下落した株式で償還される場合があり、そのため満期償還時の株式の評価額は元本を大幅に下回ることになり、投資元本が大幅に毀損することになります。加えて、株式で償還された場合、当該株式の取得価格は本仕組債を購入した時点の株価ではなく、満期償還日の終値で取得したものとみなされることから、当該株式を売却した場合は満期償還日の終値から上昇した場合には当該上昇分が利益となり、譲渡益税が発生します。 また、参照株式に複数銘柄が指定されているワーストパフォーマンス銘柄参照型の場合は、期限前償還、満期償還などの判定の対象となるのは、ワーストパフォーマンス銘柄（当初債券の条件決定時の対象銘柄それぞれの基準価格からの騰落率が小さい（騰落率がマイナスの場合にはマイナス幅が大きい）銘柄）であり、お客様の任意での選択はできません。そのため、株式で償還される場合は、より下落率の大きい（損失が多い）株式で償還されることになります。

本仕組債には期限前償還条項が付いていますので、期限前償還評価日において全ての対象株式の終値があらかじめ決められた水準以上だった場合、期限前償還（満期償還日より前に償還）されます。期限前償還された場合は、償還日以降の利金は支払われず、当初想定された利金を受け取ることができません。また、償還金で新たに投資をする場合には、本仕組債と同等の利回りやキャッシュフローを得ることが期待できる商品に投資できる保証はありません。
本仕組債の、相対的に高い利金を満期償還日まで受け取り続け、かつ、元本割れせずに償還されるためには、対象株式の株価が一定のレンジ（ノックイン価格と早期償還判定価格の間）で推移し続けることが条件となります。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。

本仕組債は、一定のリスクをとる一方で一般的な債券等の他の金融商品では得ることができない利回りを実現することを目的として債券にデリバティブを組込んだ複雑な商品ですので、投資初心者向けの商品ではなく、また、長期の安定的な資産運用向けの商品ではありません。従って、当社が取り扱う商品で、相対的にリスクが低い類似商品はありません。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。

1年満期、利率10％／年（税引前）の仕組債（ＥＢ債）を額面3000万円分購入した場合、満期償還時に受け取れる利金（税引後）は3000万円×利率10％×（100％-20.315％）＝239万550円となります。

3ヶ月おきに早期償還判定が行われる仕組債の場合、参照する株価が判定日において期限前償還価格を超えている場合、最短だと保有期間3ヶ月で早期償還されることになります。この場合、受け取れる利金は利率10％／年の3ヶ月分（2.5％）の59万7638円のみとなり、当初想定された利金の全額を受け取ることはできません。

ノックイン価格が基準価格の65％という条件の仕組債の場合、参照する株式の当初株価が1000円だとすると、1年間の間に650円を一度でも下回り、その後株価が回復せず650円で満期償還を迎えた場合、現金3000万円で購入した仕組債は1950万円相当の株式で償還（1050万円の損失）されることになります。また、償還時点の株価が650円よりもさらに下落していた場合、償還時の損失額は株価の下落率に応じて拡大することになります。

1ドル＝100円で額面30万ドル（3000万円相当）の米ドル建て仕組債を購入した場合、現金償還となり購入価格と同じ額面30万ドルで償還されたとしても、償還時に為替レートが1ドル＝80円となっていた場合は、円貨換算すると2400万円（30万ドル×1ドル80円）で償還されることとなり、600万円の為替差損が発生することにとなります。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。

本仕組債の購入対価には、主に以下のようなコスト分が含まれています。

組成会社が算出する、仕組債の組成・発行・ヘッジ等に係るコストや組成会社の利益等を含まない理論上の債券価格です。

販売会社であるＪトラストグローバル証券が組成会社から仕入れる際の価格です。仕入価格には、仕組債の組成・発行・ヘッジ等に係るコストや組成会社の利益等が含まれています。

仕入価格に、Ｊトラストグローバル証券の販売・保管等に係る諸経費やアフターフォローの対価、利益等を上乗せした価格が購入対価です。お客様にご購入いただく際にお支払いいただく価格になります。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。

本仕組債には株式市場のような流通市場が存在せず、流動性が乏しい商品です。本仕組債は、中途売却を想定した商品ではなく、本仕組債を償還前に売却することは非常に困難ですが、お客様のやむを得ぬ事情等により本仕組債の中途売却を希望する場合は、当社が相対取引で買取りに応じることがあります。
そのため、お客様が希望するタイミングで売却できない、あるいは商品によっては途中売却ができないことがあります。また、中途売却が可能な場合であっても、参照株式の株価の変動状況や金利等の市場動向の変化、あるいは本仕組債の流動性が乏しいことにより、多くの場合、当社から提示させていただく買取価格は、購入いただいた時点での価格を下回ることになり、お客様に損失が生じることになります。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。

当社では、お客様の利益より当社や営業員の利益を優先した商品をご提案することのないよう、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を定め、役職員の行動規範とするとともに､その取組みを定期的に確認しております。
また、当社では、業績評価上、特定の商品の販売を他の商品の販売より高く評価するような制度はありません。

仕組債の組成・販売にあたっては、お客様が支払うこととなる費用と、お客様が得られるパフォーマンスについて、商品特性等に比して合理的なものであるかを、コンプライアンス部門が適切に関与することにより検証しております。
また、投資信託・債券等の個別の金融商品の選定・販売開始時において、お客様との利益相反の可能性を正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、お客様に正確な情報を開示するなどして適切に管理しております。

※こちらは仕組債（EＢ債）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客さまによって異なることがあります。