優先株預託証券－Q&A

シティグループ・インク

米ドル建優先株預託証券

初回コール
までの期間

0年11ヶ月

固定配当率
(年率／税引前)

4.7% ※

初回コール利回り
(年率／税引前)

0.706%

2024/3/26　9：00時点

※初回コール日までの配当率となります｡それ以降はSOFR＋3.234％の変動配当率となります｡
※本証券のお取引にあたっての各種条件（単価・為替レート・初回コール利回り等）は､当日の夕方に決定予定です。

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優先株預託証券とは、どういった構造であり、どのように投資が可能ですか？

上場もされていますが、相対取引が主な取引方法となります。

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なぜ直接優先株を発行するのではなく預託証券の形で発行するのでしょうか？

各発行体には発行できる優先株式の株数に上限があります。その株数の上限を超える場合は株主の承認が必要となるため、預託証券を通じて小口化し、投資家層を広げる事を目的として、預託証券の形で発行しています。

主な投資家層は？

ファンド、機関投資家、個人投資家が主な投資家層となります。

どのような場合に、繰上償還されますか？

短期金利が上昇し、支払コストが上昇した場合や、BIS規制が変更され、銀行にとって優先株による資本調達の効用（魅力）が薄れた場合などに繰上償還される可能性が高まります。

優先株預託証券に対する税金はどのようになりますか？

配当に関しては、外国株の配当と同様の課税となり、原則として、米国で源泉税（10％）が徴収され、その差引かれた金額に対して、再び国内で課税（20％）されます。外国株式の配当金に対する課税は、国内での課税方法は国内株式と同様ですが、配当控除の適用はありません。なお、外国で源泉徴収された分は、一定の範囲内で所得税や住民税から控除できる外国税額控除制度があります。

例）　配当金　100,000円の場合
100,000×10％（米国での源泉税）＝　10,000円
（100,000―10,000）×20.315％（国内課税）＝ 18,283円
10,000＋18,283＝28,283円

※米国での源泉税（10,000円）は、外国税額控除制度が適用され、確定申告する事によって、払戻しを受ける事が可能です。
売却益に関しては、米国との「租税条約」によって米国では課税されず、国内株式と同様に、申告分離課税の対象となり、20％（所得税15％、住民税5％）が適用され、特定口座も利用できます。

【復興特別所得税について】
利金に課税される20％（国税15％　地方税5％）は復興特別所得税の対象となるため、2013年1月1日から2037年12月31日まで20.315％（国税15.315％　地方税5％）の税率となります。

優先株預託証券はNISA口座で購入することができますか？

はい、できます。 NISA口座をご利用の場合､国内での配当･売却益は非課税となります。(※)

※非課税とするには、配当金を「株式数比例配分方式」で受け取る必要があります。
※その場合、外国税額控除の対象外となります。

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　お取引にあたってのご留意事項について

優先株預託証券を当社との相対取引により購入する場合は､購入対価のみお支払いいただきます。
優先株預託証券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には､外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
優先株預託証券のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
お取引にあたりましては､契約締結前交付書面および外国証券情報にて､商品性及びリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
優先株預託証券の売買の際の単価は､前回配当落ち日から経過日数分の配当相当額が含まれたものになります（ただし､発行体の財務状況等が極端に悪化した場合などには､配当が支払われない場合があります）。

　優先株預託証券投資に関してのリスクについて

【為替変動リスク】当ページに記載の優先株預託証券は､米ドル建てです。為替市場動向によっては､投資元本を大きく割り込むことがあり､売却する場合に損失を生じることがあります。
【価格変動リスク】優先株預託証券の途中売却価格は､主に金利動向の影響およびクレジット市場の動向を受けて上下します。これにより期中の時価が投資元本を大きく割り込むことがあり､売却する場合には損失を生じることがあります。
【信用リスク】優先株預託証券には発行者の信用状況の変化によるリスクがあります。信用状況の変化は発行者の経営・財務状況の変化によって､あるいは､これに対する外部評価の変化によって生じます。これにより､配当支払い当初の約束どおり行われない可能性があり､当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。また､優先株預託証券の場合､一旦､支払われなかった配当は､以降支払われることはありません（非累積型）。
【流動性リスク】優先株預託証券は株式等と同様に満期はなく､換金をご希望の際には店頭市場における相対取引又は上場金融商品取引所における委託取引でご売却いただくことになります。優先株預託証券については､店頭市場においては､現状では活発に取引されていますが（金融商品取引所においては実質的な取引はほぼないのが現状です）､市場環境の変化により流動性が低下し､売却希望時に直ちに売却換金することが困難な場合があります。また､途中売却される場合､発行者の信用力や市場環境､需給などによって売却価格が投資元本を下回ることがあります。
【繰上償還リスク】一定期間を経過後､発行体の任意で優先株預託証券は繰上償還されることがあり､以降の収益獲得機会が失われることがあります。
【配当支払いおよび中途換金に関するリスク】発行体､支払代理人､預託機関､販売会社等に何らかの事由が生じることにより､配当支払いの遅延､もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

　無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス(Moody's)」､「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。