- 外国債券の利金は、外国で課された税額がある場合は、外国税額を控除した後の金額に対して、証券会社にて源泉徴収したうえでお客さまの口座に入金されます。
- ブラジル国債の利金は、通貨にかかわらず、確定申告を行うことで外国所得税相当額の還付を受けられる可能性があります。
- 外国所得税相当額の控除による還付額は、他の国内外の所得の状況等によって控除限度額があります。また外国所得の種類によっては、外国税額控除の対象にならない場合もあります。
みなし外国税額控除の対象となる外国債券（既発債）
JTG証券では、以下の外国債券がみなし外国税額控除の対象になります。
銘柄名をクリックすると、詳細画面をご覧頂けます。
※購入単価は､2025/1/17 9：00時点におけるご参考単価になります｡実際の購入単価はお取引店までご確認ください｡
※購入単価は､取引執行に係る費用その他の費用等が含まれた､お客様が当社から店頭取引で購入される場合の単価となります｡
みなし外国税額控除とは
みなし外国税額控除とは、ブラジルなどの現地国において実際には納付していない外国税額相当額を納付したものとみなして、日本での外国税額控除の計算上、控除の対象となる外国税額に含めることができる制度です。
みなし外国税額控除の適用には、現地国と日本との間でみなし外国税額控除の規定を有する租税条約が締結されていることが要件とされています。
ブラジル政府は、海外からの投資を促進するため非居住者が保有するブラジル国債の利子に課税していません。さらに、現時点では日本とブラジル間では租税条約が締結されているため、『みなし外国税額控除』の対象となります。日本の居住者がブラジル国債の利金を受取る場合、実際にはブラジル国債の利子には現地課税はされていませんが、20％の課税がされたものとみなして確定申告を行うことで『みなし外国税額控除』が適用され、税金の還付が受けられます。
制度の概要
外国債券の利金には源泉徴収が課され、証券会社からは利金総額から源泉徴収税額が差し引かれ、残額がお客さまに支払われます。（下図①）
源泉徴収された外国所得税相当額は、お客様にて確定申告を行うことで還付を受けることが可能です。（下図②）
※なお、2037年まで所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課税されますが、本制度では復興特別所得税は税額控除の対象にはなりません。仮に上限である20％が還付されたとしても、復興特別所得税の導入前と比べて、手取額が0.315％分減少することになります。
※外国税額控除の控除限度額は、他の国内外の所得の状況や申告内容によって異なります。その結果、外国所得税額の一部または全部が控除対象とならず、全額還付を受けられない場合があります。
図① 利金受取時
図② 確定申告時
◆2024年9月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。租税条約の規定や税制変更により、将来、外国税控除が適用できなくなる可能性があります。
税制の内容や税務上の具体的な取扱い、および、確定申告による有利判定等については税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
みなし外国税額控除 計算例
みなし外国税額控除の対象額は以下のように算出されます。
※この計算例は、以下記載の前提条件をもとに試算した例示です。
前提条件
（給与所得を源泉徴収されている会社員の方を想定）
- 年収1,000万円
- 保険料・住宅借入金等の控除 無し
- 給与所得控除195万円（表1 参照）
- 基礎控除48万円（基礎控除のみ考慮し、それ以外の所得控除は未考慮としています。）
■保有商品
ブラジル国債 7.125% 2054年5月13日満期
額面200,000USドル
■1年間の受取予定利金に対する課税対象額（税引前）
1USドル=142.39円（※1）
200,000USドル×7.125％×142.39円≒2,029,057円（1円未満切り捨て）
■課税額
（課税対象額）2,029,057円×20％（※2）≒405,811円
※1 源泉徴収レート(課税額計算時に使用する為替レート）であり、実際の為替とは異なります。
※2 還付の対象の上限はみなし外国税額控除分(20％)であり、復興特別所得税を加え源泉徴収された額(20.315%)との差額である0.315％分については還付の対象とはならないため、上限である20％が還付されたとしても従来と比べ手取額が0.315％分減少することになります。
■表1：給与所得控除（※3）
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円～1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円～3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円～8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
（出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」）
※3 給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。結果として表の給与所得控除額と異なるケースがありますのでご留意ください。
所得税及び復興特別所得税の控除限度額の計算
| ①所得総額 | 10,079,057円 |
| ②所得税額 | 1,409,450円 |
| ③復興特別所得税額 | 29,598円 |
①所得総額
(a)給与等の所得
年収 10,000,000円－1,950,000円（表1：給与所得控除）=8,050,000円
(b)ブラジル国債にかかる利金の所得
1年間の受取予定利金に対する課税対象額（税引前）
1USドル=142.39円（※1）
200,000USドル×7.125％×142.39円=2,029,057円（1円未満切り捨て）
((a)+(b))
(a)8,050,000円+(b)2,029,057円=10,079,057円
②所得税額
(c)給与等の所得
年収 10,000,000円－1,950,000円（表1：給与所得控除）－480,000円（基礎控除）＝7,570,000円
収入等から計算した想定所得税額（表2をもとに算出）
控除後の金額 7,570,000円×23％－636,000円＝1,105,100円
(d)外国税額相当額
ブラジル国債の利金 2,029,057円⇒2,029,000円（千円未満切捨）
2,029,000円×所得税率 15％＝304,350円
（(c)＋(d))
1,105,100円+304,350円＝1,409,450円
③復興特別所得税額
②で算出された金額に2.1％を乗じた金額
1,409,450円×2.1％=29,598円
■表2：給与等の所得にかかる所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円~1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円~3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円~6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円~8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円~17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円~39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
（出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」）
※課税される所得金額は1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。
所得税及び復興特別所得税の控除限度額の計算
| ④調整国外所得金額 | 2,029,057円 |
| ⑤所得税の控除限度額（②×④÷①） | 283,742円 |
| ⑥復興特別所得税の控除限度額（③×④÷①） | 5,958円 |
■⑤と⑥の合計
外国税額控除の想定金額
289,700円
◆為替レートは随時変動します。受取予定利金金額は、実際の金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは受取予定利金金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
◆以上のシミュレーションは上記記載の前提条件のもの計算した例示となっております。
◆確定申告をすることにより、配偶者控除・扶養控除等の適用や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の金額に影響が及ぶ可能性がございますのでご留意ください。
- グループ会社提供サービス
米ドル/円
ユーロ/円
豪ドル/円
英ポンド/円
NZドル/円
カナダドル/円
ロシア･ルーブル/円
ブラジル･レアル/円
トルコ･リラ/円
インドネシア･ルピア/円
南アフリカ･ランド/円
メキシコ･ペソ/円
インド･ルピー/円出所:各国中央銀行
※2025/01/21 8時50分時点
お取引にあたってのご留意事項
- 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
- 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
- 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
- 円貨決済型債券の売買、および利金・償還金の決済は、全て円貨でのお取扱いとなります。
- 外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
- 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
- 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。
外貨建て債券のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。 - 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
- 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付（投資不適格格付）がなされている債券（投資不適格格付債券）については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。
無登録格付について
ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス（Moody's）」、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」 、および「フィッチ・レーティングス（Fitch）」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
ウェブ口座開設
郵送で口座開設
口座種類と開設までの流れ
ログイン
お問い合わせ一覧
JTG証券とは
会社概要
営業店一覧