JTG証券

発行体概要

(2024年10月7日更新)

メキシコ石油公社(ペメックス)について

ペメックスはメキシコ政府が100%の株式を保有する国有企業であり、石油とガスの探査、生産、精製、輸送、貯蔵、流通を行っています。1938年にカルデナス大統領によって外国資本の石油会社が国有化されて設立されました。メキシコ国内のガソリンスタンドへの唯一の供給元です。
ペメックスは、ラテンアメリカで2番目に大きな石油・ガス会社であり、2023年末時点で国内市場の約60.1%を占めています。ペメックスの原油生産量は日量185万バレル生産する重油は、メキシコの火力発電所の燃料として使われています。

2024年7月26日に発表した2024年4〜6月の売上高は前年同期比1%減の約3兆700億円(4095億ペソ・1ペソ=7.5円で計算)、純損失は約2兆500億円(2733億ペソ)。2024年6月末時点の累積債務残高は約14兆4,100億円(994億米ドル・1米ドル=145円で計算)、2023年12月末と比べて、67億米ドル減少しました。
現在は、メキシコ政府の支援があり、短期的なファイナンスリスクは解消されていますが、今後、国営での燃料供給に伴う負担増、借り入れコスト増、主要プロジェクトにおける設備投資の費用増などが予想され、同社の財務状況は綱渡りの状態が続くと考えられます。

メキシコ政府のペメックスの支援と注目ポイント

  • 税制の調整
  • 2023年10月に、メキシコ政府はペメックスに対する税制を調整、利益分配税(Profit-sharing Duty)を 2023年度の40.0%から2024年度の30.0%に引き下げました。

    2024年2月13日に発布された政令により、2023年最終四半期と2024年1月のペメックスの利益分配税と 炭化水素抽出税の徴収が停止され、税負担が大幅に軽減しました。
  • 資本貢献
  • 2023年中に、ペメックスはメキシコ政府から総額1,666億ペソの出資を受けました。 これらの資金は財務状況の強化、建設プロジェクト、再建計画に割り当てられました。
    2024年の連邦予算には、ペメックス への資本拠出として1,450億ペソが含まれています。
  • 借金と資金調達
  • ペメックス は、2024年に最大2,037 億ペソの追加純負債を負うことが認められています。
    同社は、直接融資およびリボルビングクレジット制度を通じて短期債務を借り換える能力を持っています。
  • 運用サポート
  • メキシコ政府は、ペメックスが国際燃料価格と国内燃料価格の差を回収できるようにする自動車燃料に対する税額控除の適用など、さまざまな運営措置を通じてペメックスを支援しています。
  • 新政権下におけるペメックスの支援と今後の注目点
  • メキシコでは2024年6月に大統領選挙・議員選挙が行われ、与党連合が大勝しました。
    その結果、同国初の女性大統領としてシェインバウム氏が2024年10月1日に新大統領に就任しました。

    シェインバウム氏は現ロペスオブラドール大統領の後継者であるため、新政権においてもこれまで通り、政府からの支援が続くことが予想されていますが、仮に今後、政権が交代するような事態があれば、政策スタンスによってはペメックスへの支援が見直される可能性があります(政治リスク)。

    また、メキシコの財政赤字は過去30年で最大の水準に達するなど、財政面での対応余地は限られています。 そのため、今後、メキシコ経済に大きな落ち込みが生じメキシコ政府の信用力が低下した場合には、ペメックスへの支援を継続できない状況に陥る可能性があります(信用リスク)。
    ペメックス自体は巨額の債務超過企業であり、メキシコ政府からの支援がなくなれば、自力での資金調達を継続することは難しいことから、ペメックスの今後を占うにあたってはこれらのリスク要因を十分に考慮する必要があります。

「発行体概要」の内容は作成日(2024年10月7日)時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
一部情報は会社開示資料(2024年4月30日) PEMEX 20-F 2023 などをもとに作成しております。

免責事項

  • 当サイトは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されたものですが、当社はその正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。
  • 当サイトに基づき投資を行った結果、何らかの損害が発生した場合でも、当社は理由の如何を問わず責任を負いません。
  • 当社の事前の承諾なく、当サイトの全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

お問い合わせ

債券に関するお問合わせは、下記フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。

外国債券購入

 お取引にあたってのご留意事項

  • 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
  • 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
  • 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 円貨決済型債券の売買、および利金・償還金の決済は、全て円貨でのお取扱いとなります。
  • 外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
  • 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
  • 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

 外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
  • 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付(投資不適格格付)がなされている債券(投資不適格格付債券)については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

 新興国への投資のリスクについて

新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 政治体制の変化
  • 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
  • 社会不安の高まり
  • 他国との外交関係の悪化
  • 海外からの投資に対する規制
  • 海外との資金移動の規制

さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。

 無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

外債相談センター フリーダイヤル0120-51-6766
  • グループ会社提供サービス
  • 西京銀行有価証券担保ローン
外国債券情報サイト(ホームページ未掲載)のご案内
償還乗換為替手数料優遇サービス
はじめてみませんか?ゼロクーポン債
外貨送金手数料全額負担
参考為替レート
※留意事項
参考為替レートは各国中央銀行公表の定点における為替レートであり、実勢レートとは異なり、乖離している場合がありますのでご注意ください。

出所:各国中央銀行
※2024/12/13 8時50分時点

サイト表示切替