みなし外国税額控除適用
利回り
現地通貨ベース年9.517%
(税引前・複利)
本債券は投資不適格格付債券です。投資不適格債券は、一般的に投資適格債券と比較して利回りが高い一方で、価格変動が大きく、また、信用リスクをはじめとした各種リスクが高い商品となります。その内容を十分にご理解いただくとともに、ご自身の投資目的やリスク許容度に照らして適当な商品であることをご確認の上、投資をご検討ください。
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本債券の売買代金、および利金・償還金の決済は全て円貨でのお取扱いとなります。
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売買、および償還金の決済は全て円貨でのお取扱いとなります。
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本日のご案内
参考為替レート 2025/2/14 9:00時点 | 1ブラジル・レアル(BRL)= 27.45 円(為替スプレッド1円適用後) |
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購入単価 2025/2/13 9:00時点 | 101.798 |
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利回り(現地通貨ベース) | 9.517 % (税引前・複利) |
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※お取引条件(購入単価・利回り・買付時適用為替レート等)は日中も変動します。
※販売数量には限りがあります。完売の際はご容赦ください。
※参考為替レートはご参考情報です。買付時適用為替レートと異なります。買付金額により買付為替スプレッドが優遇される場合があります。
※相場の変動等により、注文受付可能時間帯であっても、注文をお受けできない場合がございます。
※購入単価は、お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。購入単価は日中も変動します。
※利回りは、上記購入単価でお買付けいただき、満期償還まで保有された場合の最終利回りを表示しています。
商品概要
2025/2/13 9:00時点<参考価格>
商品名 |
ブラジル国債 10.25% 2028年1月10日満期 |
発行体 |
ブラジル連邦共和国
|
格付
|
【発行体格付】(Moody’s) Ba1/(S&P)BB
【証券格付】-
2024年10月2日現在 |
購入単価 |
101.798 |
償還価格 |
額面金額の100% |
利率
(現地通貨ベース) |
年10.25% (税引前)
|
利回り
(現地通貨ベース) |
年9.517% (税引前・複利) |
利払日 |
年2回(1月10日、7月10日) ※上記利払日は現地利払日です。外国債券の利金・償還金の国内におけるお支払いは、現地利払日の翌営業日以降となります。 |
申込単位 |
額面
250,000BRL以上10,000BRL単位 |
償還日 |
2028年1月10日 |
残存期間 |
約2年11ヶ月 |
※ 利率、利回りはブラジル・レアル建ベースです。
(為替・税金の考慮をしておりません)
※
利回りは、債券を購入して償還期日まで保有した場合に得られる、利子も含めた年間収益の投資金額に対する割合を示すもので、「複利」と「単利」があります。「複利」は、利子を元本に組み入れ、その合計額を次の期間の利子計算で元本とする計算方法で、利子を再投資した場合に得られる収益が考慮されています。「単利」は、当初の元本に対してのみ利子が計算される計算方法で、利子の再投資の収益は考慮されていません。
みなし外国税額控除の適用を受けられます
みなし外国税額控除について
- 利払金に対しては源泉徴収税が課され、証券会社からは課税後の利払金がお客様に支払われます。
- 源泉徴収された外国所得税相当額は、お客様にて確定申告を行うことで還付されます。但し、還付の対象の上限はみなし外国税額控除分(20%)であり、復興特別所得税を加え源泉徴収された額(20.315%)との差額である0.315%分については還付の対象とはならないため、上限である20%が還付されたとしても従来と比べ手取額が0.315%分減少することになります。(※)
- 確定申告をしていることから、他の金融所得との損益通算が可能になります。
※外国税額控除の上限額は、他の国内外の所得の状況や申告案件により変わります。
その結果、外国所得税額の一部または全部が控除対象とならず、還付を受けられない場合があります。

◆2024年9月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。
税制の内容や税務上の具体的な取扱いについては税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
お取引にあたってのご留意事項
- 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
- 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
- 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
- 円貨決済型債券の売買、および利金・償還金の決済は、全て円貨でのお取扱いとなります。
- 外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
- 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
- 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。
外貨建て債券のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
- 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付(投資不適格格付)がなされている債券(投資不適格格付債券)については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、
支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。
新興国への投資のリスクについて
新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- 政治体制の変化
- 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
- 社会不安の高まり
- 他国との外交関係の悪化
- 海外からの投資に対する規制
- 海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。
その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。
したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。
無登録格付について
ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」
は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。