円建 Tier1劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）
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本日のご案内
| 購入単価 2025/5/1時点 | 102.63% |
|---|---|
| 利回り (年率／税引前) | 1.747 % |
※お取引条件(購入価格・利回り・購入時適用為替レート等)は日中も変動します。
※販売数量には限りがあります。完売の際はご容赦ください。
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※購入単価は､お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。購入単価は日中も変動します。
本商品のポイント
◎固定利率
額面の2.051％(年率､税引前､円 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
◎Tier1 劣後社債
Tier1 劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）は 発行者の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 Tier1劣後社債はもっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1(優先株､優先出資証券､劣後社債など)に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の劣後社債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。 一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。
◎格付
劣後債は一般的に、同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合、債券価格が大きく下落する可能性があります。
◎ 債務免除特約 リスク
実質破綻事由が生じた場合（※）、本社債購入者に対する実質破綻事由発生以降の元利金の全部について支払いは行われず、本社債購入者は当初の投資元本の全部を失うこととなります（手続き上の理由等で元利金が支払われた場合、返還する義務が生じます）。
（※）内閣総理大臣が預金保険法に定義される特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を発行者に対して行った場合
Tier1劣後社債のイメージ図
「弁済順位」
発行者が破綻した場合に
残余財産を弁済する優先順位
※ 左記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。
※ 上記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。
商品概要 (2025/5/1時点)
| 有価証券の 種類および名称 |
(既発債) 三菱UFJフィナンシャル･グループ 第38回無担保社債（債務免除特約および劣後特約付） |
||
|---|---|---|---|
| 発行地および 上場市場 |
【発行】- 【上場市場】- |
利払日 | 年2回（毎年1/22､7/22） |
| 発行日 | 2025年2月4日 | 償還期限 | 2035年7月20日 |
| 格付け(注1) 2025年4月7日現在 |
【発行体格付】(Moody's)A1/(S&P)A- | 【証券格付】(R&I)AA-/(JCR)AA- | |
| 利率および利払金 の決定方法 (※)利率は全て年率換算､ 税引前の建て通貨ベース での値を表示しています｡ |
固定利率：年率2.051％( 30/360 ) (※) 極端に財務状況が悪化した場合等､利金が支払われないことがあります。一旦､支払われなかった利金は､次回以降に合算して支払われることはありません(非累積型)。 |
||
| 繰上償還 | - | ||
| 劣後特約 | 発行者に破産手続開始､会社更生または民事再生手続開始の決定など､一定の事由（以下「劣後事由」という）が発生した場合､上位債務（普通社債の社債権者を含む）と比べて､元利金の弁済順位が劣後することを定めた特約をいう。劣後事由が発生した場合､発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われない 。 | ||
| 債務免除特約 | 実質破綻事由が生じた場合（※）、本社債購入者に対する実質破綻事由発生以降の元利金の全部について支払いは行われず、本社債購入者は当初の投資元本の全部を失うこととなります（手続き上の理由等で元利金が支払われた場合、返還する義務が生じます）。 （※）内閣総理大臣が預金保険法に定義される特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を発行者に対して行った場合 | ||
| 購入単位 | 額面1,000,000円以上1,000,000円単位 | 利回り (年率／税引前) (現地通貨ベース) |
1.747％ |
| 購入単価 | 102.63 | ||
| 受渡日 | 2025年5月7日 | ||
| 受託会社または 預託機関 |
りそな銀行 | 担保または保証に 関する事項 |
特になし |
| 他の証券との 弁済順位の関係 |
- | ||
- 格付は､金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない無登録格付業者によるものです。
無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
シミュレーション
本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです｡
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- 本シミュレーションにおける｢参考購入単価｣および｢参考購入為替レート｣と実際の｢購入単価｣および｢購入適用為替レート｣は異なります｡
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- 為替レートは随時変動します｡したがって､これらの予定金額は､実際の金額と異なり､為替が大きく円高に振れた場合などには､円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
- 本シミュレーションにおいては､利金は税金控除後の金額で表示しております｡なお､適用される税制および税率等については､今後変更される場合があります｡
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メキシコ･ペソ/円
インド･ルピー/円出所:各国中央銀行
※2025/05/01 8時50分時点
お取引にあたってのご留意事項について
- AT1債等(CoCo債・Tier1劣後社債)を当社との相対取引により購入する場合は､ 購入対価のみお支払いいただきます。
- AT1債等(CoCo債・Tier1劣後社債)のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
- お取引にあたりましては､契約締結前交付書面､外国証券情報および投資確認書にて､商品性及びリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
- AT1債等(CoCo債・Tier1劣後社債)の売買の際の単価に経過利子は含まれておりません。お買付けをされる場合には前回利払日から経過日数分の経過利子を別途ご負担いただきます。
劣後社債の投資に関しての主なリスクについて
※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面、外国証券情報および投資確認書等をご確認ください。
◆金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
【価格変動リスク】 本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。【信用リスク・資本再構築発生リスク】 本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､本劣後債券の発行者が破綻していなくても､普通株式等Tier1比率（CET1比率）が一定の水準を下回った場合､法令に基づき内閣総理大臣が銀行及び銀行持株会社（発行者）に対し実質破綻と判断した場合､または発行者に破産手続開始､会社更生もしくは民事再生手続開始が決定された場合などの損失吸収事由が発生した場合には､元本の全部又は一部が資本に組み込まれ損失吸収に充てられることになるため､元本の全部又は一部を毀損するリスクがあります。
【投資格付に関するリスク】 本劣後債券は、その商品性から、同じ発行者で発行体格付は同じであっても、証券格付は普通社債をはじめとしたその他の債券と比較して、数段階低い格付となります。従いまして、発行体格付は投資適格格付であっても、証券格付は投資不適格格付となっているケースが多々あります。証券格付が投資不適格格付の場合、投資適格格付の債券と比較して、信用リスク及びそれに関連するリスクがより高いといえます。
【低い弁済順位に関するリスク】 本劣後債券は､国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）の定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念において､もっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1（優先株､優先出資証券､劣後債など）に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の劣後債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。したがって､本劣後債券の発行者に信用リスクが生じた場合､発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われず､また､債券の中では最も優先的に投資元本の一部又は全部が毀損されるリスクがあります。
【利払い取り消しに関するリスク】 本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。支払われなかった利金は、以降支払われることはありません。
【流動性リスク】 本劣後債券は株式等と同様に満期はなく、換金をご希望の際には原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【カウンターパーティーリスク】 発行者、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。
無登録格付について
- ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス（Moody's）」 、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
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