JTG証券

GAISAIラボ ロゴ

【マーケット動向】週次:米国債券市場動向 (5月第4週)(2025年5月26日)

調査レポート

動画の説明(再生時間:11:44)

本動画では、2025年5月16日から5月23日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は5月19日〜5月23日まで)

[まとめ]

- トランプ政権のOBBB法案の通過により、関税問題解決への過度な楽観視が剥落。
- 大幅な政府債務の増大懸念を受け、長期金利が上昇。この動きに連動して株式相場も反落。
- FOMCにおける政策変更には、関税の賦課開始以降の経済指標の確認が必要。超長期債の利回りは高止まりしやすい。
- 株式・コモディティ等のリスク資産から、米国債を含む債券などの金利資産への資金逃避が有用か。

[米ドル建て債券価格動向]

- [20年金利-2年金利]で見た長短金利差はさらに拡大。米国の財政肥大化懸念をより強く織り込んでいる状況。。
- これまで、過度に時価が回復してきた、ハイイールド債のスプレッドは反転・上昇(債券価格は下落)。投資適格の動きは小さい。BBB格の投資適格債が相対的に割安な状況は変わらず。

[米ドル建て債券起債動向]

- 前週に最も起債額が多かったのは優先債で起債額の特に大きかった案件は、5月19日に発行したエネルギーセクターの「ウッドサイド・ファイナンス」の35億ドルの起債。債券の本数は4本、年限は3〜10年。この資金は、主に米国ルイジアナ州での液化天然ガス(LNG)プロジェクト(年間1,650万トン)への総額175億ドル投資に係る資金調達の一部。大型起債を受け、S&Pが格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。
- 次いで起債額が多かった優先債は、原材料セクターの「スマーフィット・カッパ・トレジャリー」の27.4億ドルの起債。債券の本数は3本、年限は4〜28年。
- 劣後債では、航空宇宙・防衛セクターの「トランスダイム」が26.5億ドルの起債。6.375%クーポンで法定年限は8年。

[米ドル建て債券取引動向]

- 金融債で最も取引額が多かったのは、Opcoでベイルイン・リスクの低い「シティバンク銀行」社債。「JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー」がそれに続く形となった。
- 事業会社社債のうち、投資適格債券では投資適格債券では「メキシコ石油公社(ペメックス)」が最も多く、「ユナイテッドヘルス・グループ」、「オラクル」がそれに続く形。
公開日:
#金利#為替#米国#ハイイールド債#投資適格債#市場・取引動向#業種別
動画の配信や債券の最新情報等をLINEでお届け。
お友達登録はQRコードから!

ご投資にあたって

金融商品への投資には、各種リスクとご負担いただく費用等がございます。主なリスクとしては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等、それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、信用取引やデリバティブ取引などを行う場合には、対象となる株式等または指標等の価格変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。ご負担いただく費用については こちら をご参照ください。尚、商品毎にリスク及びご負担いただく費用等は異なりますので、当該金融商品等の上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、及びお客様向け資料等をよくお読みください。

免責事項

上記ご案内の各種レポートをはじめとする当社の提供する投資参考情報等(以下「投資参考情報等」といいます。)は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されたものですが、当社はその正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。本資料を参考にして投資等を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず責任を負いません。 投資参考情報等は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨または相場動向の示唆・保証等を行なうものではありません。投資に関する最終判断は、お客様ご自身の責任で行っていただくようにお願い申し上げます。また、投資参考情報等はお客様ご自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。尚、当社の事前の承諾なく、投資参考情報等の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

利益相反情報について

当社および関係会社又はその役職員は、投資参考情報等に記載された金融商品のポジションを、過去に保有していた場合、現在保有している場合、あるいは将来保有する場合があります。また、投資参考情報等に 記載された金融商品の発行会社等に対して、引受等の投資銀行業務、その他のサービス提供の勧誘を行なう場合があります。当社の役員(会社法に規定する取締役、監査役又はこれに準ずる者をいいます。)が、以下の会社の役員を兼務しております。 兼務先会社名:Jトラスト株式会社、株式会社KeyHolder、株式会社グローベルス、株式会社キユーソー流通システム、巴工業株式会社
サイト表示切替