【特集:トランプ政権の政策と相場影響】OBBB法案の第899条(section 899)による利子等への追加課税リスクとは?(2025年6月3日)
動画の説明(再生時間:9:07)
本動画では、トランプ政権の「One, Big, Beautiful Bill(一つの大きく美しい法案)、以下「OBBB法案」 と表記」の中で、市場の懸念が増している第899条について概観する。
- 特定の税が、米国人または米国法人に不均衡な経済的負担を課すと財務長官が判断すれば不公正国と認定可能。
- 課税対象には、不公正国に帰属する、国家、法人、個人などが含まれる。
- 米国源泉所得に対する課税率を初年度5%から最大で20%まで追加的に引き上げ可能。
- 米国で生ずるすべての配当、利子、ロイヤルティ、賃料などに課税可能に
- 適用される租税条約等により非居住者に対して軽減/ゼロ税率が適用されている場合も、その税率を税率引き上げの出発点として追加的に課税を実施
- 法案成立後90日以降であれば、他国の「不公正な外国税の施行から180日後以降」から適用開始可能。
- そういった意味で、簡単には抜けない伝家の宝刀のような制度に留まる可能性は高い。
[OBBB法案の第899条(section 899)の概要]
- 第899条は、米国に対して「不公正な外国税」を課す国々の居住者や法人に対し、米国での課税率を引き上げることで報復措置を講じることを目的とした条項。- 特定の税が、米国人または米国法人に不均衡な経済的負担を課すと財務長官が判断すれば不公正国と認定可能。
- 課税対象には、不公正国に帰属する、国家、法人、個人などが含まれる。
- 米国源泉所得に対する課税率を初年度5%から最大で20%まで追加的に引き上げ可能。
- 米国で生ずるすべての配当、利子、ロイヤルティ、賃料などに課税可能に
- 適用される租税条約等により非居住者に対して軽減/ゼロ税率が適用されている場合も、その税率を税率引き上げの出発点として追加的に課税を実施
- 法案成立後90日以降であれば、他国の「不公正な外国税の施行から180日後以降」から適用開始可能。
[金融市場への影響]
- 直接的に有価証券の保有者に追加課税を賦課すれば、過去に例のない資金逃避が特に米国債などから生じ得る。- そういった意味で、簡単には抜けない伝家の宝刀のような制度に留まる可能性は高い。
公開日:
#経済見通し#インフレ#米国#欧州
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