本動画では、7月4日から7月11日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は7月7日から7月11日まで)

[まとめ]

- 米国の株式が上昇を継続する中、超長期の国債は今後のインフレ進行を警戒、金利水準も上昇。
- トランプ政権は、前週の日本や韓国に次いで、 EU・メキシコにも30%の課税を行う旨の書簡を公表。8月の課税実施とインフレ増大の可能性を超長期債券市場は、株式市場に先行して織り込んだ状況。一方で、短期債市場はインフレ可能性を限定的とする見方をより強く反映。
- 日本においても参議院選挙で与党の不利が伝えられる中、財政規律より積極財政を求める政策が通りやすくなる可能性が高まる。超長期債は、スパイラル的な財政赤字の増大やインフレ可能性を懸念。短期金利が据え置かれる一方、超長期金利が突出して上昇。
- 円安圧力が強まりやすい市場環境が進行。

[米ドル建て債券価格動向]

- 米国債相場は、短期金利はほぼ横ばいであった一方、長期金利は2週続けて上昇。
- 社債スプレッドは社債スプレッドは投資適格で横ばい、投機級は反転・拡大。
- 投資適格の米国籍事業債で、最も時価が上昇したのはハードウエアセクターのヒューレット・パッカード・エンタープライズ債。ヒューレット・パッカードは、前週に大規模AIネットワーキングのジュニパーネットワークスの買収を成功裏に完了したことが好感され、社債価格が上昇。
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も時価が下落したのは管理医療のユナイテッドヘルス・グループ債。

[米ドル建て債券起債動向]

- 前週に優先債で起債額の特に大きかった案件は、7月11日に発行したテクノロジーセクターのブロードコムの60億ドルの起債。ブロードコムは、今後の金利上昇に備え固定利付債を発行、2028年に満期を迎える約60億ドルの変動金利タームローンを完済し、借入契約自体を終了したと発表した。
- 劣後債で一番起債額の大きかった案件は、三井住友フィナンシャルグループによる10億ドルの起債。5.796%クーポンで法定年限は21年、初回コール日までの期間は20年、S&PでBBB+格。三井住友フィナンシャルグループは3年連続で7月に10億ドルの劣後債を起債している。さらに、シニア債も起債しており、事業機会の拡大に合わせ、シニア(TLAC)・劣後共に規制資本の充実が図られた形。

[米ドル建て債券取引動向]

- 最も債券の取引額が多かった金融機関は「ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー」で、「バンク・オブ・アメリカ」がそれに続く形。
- 事業会社のうち、投資適格債券ではNTTファイナンス株式会社が最も多く、ブロードコム、メキシコ石油公社（ペメックス）がそれに続く形。