【マーケット動向】週次:米国債券市場動向 (10月第2週)(2025年10月14日)
動画の説明(再生時間:11:08)
本動画では、2025年10月3日から10月10日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は2025年10月6日から10月10日まで)
- 前週10月10日(金)にトランプ米大統領は自らのソーシャルメディアであるTruth Socialで、「11月1日付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課し、また、全ての重要な米国製ソフトウエアの輸出規制もあわせて導入する」と表明した 。同報道をきっかけとして、前週末の米国株価は大きく下落、金利も低下した。その後、ベッセント長官が「トランプ大統領と習主席の会談が実施される」とコメントし、週明けには株価は回復したが、債券相場は反応しなかった。
- 逆に、日本では、公明党の連立離脱を受け高市トレードによる株価上昇は一定程度反転下落したが、30年国債金利は高い水準を維持、ドル円為替レートも151円台の円安レンジに留まった。
- 日米の債券市場では、(1)米中の貿易交渉は構造的に完全な合意は困難、(ii)アメリカの政策金利引下げは継続、(iii)日本の政治的な混乱はいずれにしても積極財政へ舵を切らざるを得ない、との中期的な見方を反映か。
- 2年利回りは-0.074%低下したが、20年国債は-0.100%低下と、イールドカーブの傾きはなだらかに(フラット化)。
- 前週10月10日(金)にトランプ米大統領は自らのソーシャルメディアであるTruth Socialで、「11月1日付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課し、また、全ての重要な米国製ソフトウエアの輸出規制もあわせて導入する」と表明した 。同報道をきっかけとして、前週末の米国株価は大きく下落、金利も低下した。その後、ベッセント長官が「トランプ大統領と習主席の会談が実施される」とコメントし、週明けには株価は回復したが、債券相場は反応しなかった。
- 逆に、日本では、公明党の連立離脱を受け高市トレードによる株価上昇は一定程度反転下落したが、30年国債金利は高い水準を維持、ドル円為替レートも151円台の円安レンジに留まった。
- 日米の債券市場では、(1)米中の貿易交渉は構造的に完全な合意は困難、(ii)アメリカの政策金利引下げは継続、(iii)日本の政治的な混乱はいずれにしても積極財政へ舵を切らざるを得ない、との中期的な見方を反映か。
[米国国債市場]
- 直近(10月10日)の10年国債利回りは4.03%と前週比で-0.087%の低下、4週比(9月12日)では-0.032%の低下。- 2年利回りは-0.074%低下したが、20年国債は-0.100%低下と、イールドカーブの傾きはなだらかに(フラット化)。
[米国社債市場]
- スプレッドの拡大傾向のうち、投資適格はほぼ金利変動の範囲内でテクニカルなマーク価格の修正遅れ。投機級、特にB格は40bps以上のワイド化となっており、中国との関税交渉の決裂可能性が米国経済へのダメージを与えることが懸念された。[米ドル建て債券起債動向]
- 優先債で起債額の特に大きかった案件は工業セクターのフェデックスの102.6億ドルの起債。2番目は、公益事業セクターのNRGエナジーの49億ドル。3番目は、テクノロジーセクターのION Platform Finance US Incの45.8億ドル。[米ドル建て社債取引動向]
- 事業会社のうち投資適格債で取引額が最も多かったのはオラクルで、フォード・モータ−・クレジット、メキシコ石油公社(ペメックス)がそれに続いた。公開日:
#金利#為替#米国#ハイイールド債#投資適格債#市場・取引動向#業種別
お友達登録はQRコードから!