JTG証券

GAISAIラボ ロゴ

【トピックス】トランプ「関税」外交は3パターンでみる(2024年12月5日)

動画の説明(再生時間:13:28)

足元の相場では、トランプ次期大統領のSNSでの発信内容、すなわちメキシコ・カナダへの25%課税と中国への10%追加課税が、2025年1月の就任後に速やかに実施され、さらにその他の国への輸入関税10%もこれに続く、との見方が反映されているようだ。
弊社では、課税の実施可能性及び実施時期は3つのパターンに分けて考えるべきだと考える。

[関税の3パターン区分と実現タイミング]

1).メキシコ・カナダ
 両国への25%課税は現実的ではない。ただし、交渉材料としては有効。実施したい目標は、不法移民の 抑制、国境管理の厳格化に加え、「中国からの迂回輸出」の排除への協力と厳格化。
2).中国
 対決姿勢を増すトランプ次期大統領の閣僚メンバーを見ても、10%の追加課税は2025年の早い段階で実施もしくは実施条件を規定した大統領令などの法的準備が進む可能性が高い。
3). 日本を含む諸外国
 その他の国への10%の輸入関税は、一部の例外品目を伴いつつも実施の可能性あり。ただし、実施時期は2025年諸島ではなく減税後(税制改正完了後)の2026年になる可能性が高い。

[相場影響の見方]

2025年上半期は、現在のインフレ抑制傾向が継続。利下げペースは落ちるが政策金利が低下方向。
2025年の下半期以降、税制改正法案の成立を皮切りに、インフレ的な政策が実現。利下げペースは落ち2027年以降には利上げへの反転も。
2025年1月末〜6月には、相場の調整が生じる可能性も。
公開日:
#経済見通し#インフレ#金利#為替#米国
動画の配信や債券の最新情報等をLINEでお届け。
お友達登録はQRコードから!

ご投資にあたって

金融商品への投資には、各種リスクとご負担いただく費用等がございます。主なリスクとしては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等、それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、信用取引やデリバティブ取引などを行う場合には、対象となる株式等または指標等の価格変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。ご負担いただく費用については こちら をご参照ください。尚、商品毎にリスク及びご負担いただく費用等は異なりますので、当該金融商品等の上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、及びお客様向け資料等をよくお読みください。

免責事項

上記ご案内の各種レポートをはじめとする当社の提供する投資参考情報等(以下「投資参考情報等」といいます。)は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されたものですが、当社はその正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。本資料を参考にして投資等を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず責任を負いません。 投資参考情報等は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨または相場動向の示唆・保証等を行なうものではありません。投資に関する最終判断は、お客様ご自身の責任で行っていただくようにお願い申し上げます。また、投資参考情報等はお客様ご自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。尚、当社の事前の承諾なく、投資参考情報等の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

利益相反情報について

当社および関係会社又はその役職員は、投資参考情報等に記載された金融商品のポジションを、過去に保有していた場合、現在保有している場合、あるいは将来保有する場合があります。また、投資参考情報等に 記載された金融商品の発行会社等に対して、引受等の投資銀行業務、その他のサービス提供の勧誘を行なう場合があります。当社の役員(会社法に規定する取締役、監査役又はこれに準ずる者をいいます。)が、以下の会社の役員を兼務しております。 兼務先会社名:Jトラスト株式会社、株式会社KeyHolder、株式会社ミライノベート
サイト表示切替