【特集:トランプ政権の政策と相場影響】相互関税と世界経済への影響|GAISAIラボ

【特集:トランプ政権の政策と相場影響】相互関税と世界経済への影響（2025年4月4日）

アナリストレポート

#1　#2

動画の説明（再生時間：17:45）

本動画では、トランプ米大統領が導入を決めた「相互関税」の概要、一連の関税政策が目指す同大統領の経済政策の目的、今後の市場への影響について解説する。

[相互関税の概要]

すべての輸入品に対し、一律10%の追加関税
特定貿易相手国からの輸入品について、10%以上の国別関税率（より高い追加税率）を適用。（ベトナム46%、台湾32%、韓国26%、マレーシア24%、日本24%、EU20%など）
メキシコ・カナダの特例措置

追加関税の対象外となる例外品目

[相互関税による米国内での政策目標とは？]

短期の政策目標：外国から徴収した関税をアメリカ国民個人への給付・還付に
中期的目標：産業構造の転換と米国での生産への回帰

短期目標の達成には、原資としての関税の積み上げが不可欠であり、諸外国からアメリカに交渉を持ち掛けても、短期的にこれを受け入れる可能性は限定的。

[世界経済への影響]

アメリカが、強気の関税を仕掛けられる原因は、同国経済の輸出入への依存度が低いことがある。相対的に依存度が高い、欧州（EU）、カナダ、メキシコなどは、貿易戦争激化時には、経済へのダメージが相対的に大きくなりやすい。

[投資の観点]

-米国では、インフレ懸念が高まる中での低金利誘導は生じにくく、ドル安も短期的には進展しにくい。
-米ドル建て資産への投資は、引き続き有効
-ただし、成長鈍化の中で「直利」を重視した投資が有効（現金の下落はない）

[有効な投資対象]

株式では米ドル建ての高配当のバリュー株で安定業種の銘柄（景気連動を除く）。
債券では、金利上昇懸念は抑制的なことからデュレーションの長期化が有効。事業会社債は、安定業種重視。金融劣後債は有効な直利の積み上げ手段に。一方、事業ハイイールド債、低格付ソブリン債などは当面はさらなる時価下落を想定。下落後に再検討か。

公開日：2025/4/4

#経済見通し #インフレ #米国

動画の配信や債券の最新情報等をLINEでお届け。
お友達登録はQRコードから！

前の動画

14:59

ご投資にあたって

金融商品への投資には､各種リスクとご負担いただく費用等がございます｡主なリスクとしては､株式相場､金利水準､為替相場､不動産相場､商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況(財務･経営状況含む)の悪化等､それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります｡また､信用取引やデリバティブ取引などを行う場合には､対象となる株式等または指標等の価格変動により､損失の額がお客様の差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります｡ご負担いただく費用についてはこちらをご参照ください｡尚､商品毎にリスク及びご負担いただく費用等は異なりますので､当該金融商品等の上場有価証券等書面､契約締結前交付書面､目論見書､及びお客様向け資料等をよくお読みください｡

免責事項

上記ご案内の各種レポートをはじめとする当社の提供する投資参考情報等(以下「投資参考情報等」といいます｡)は､信頼できると考えられる情報に基づいて作成されたものですが､当社はその正確性､完全性､適時性を保証するものではありません｡本資料を参考にして投資等を行った結果､お客様に何らかの損害が発生した場合でも､当社は､理由の如何を問わず責任を負いません｡投資参考情報等は､お客様への情報提供のみを目的としたものであり､特定の銘柄等の勧誘､売買の推奨または相場動向の示唆･保証等を行なうものではありません｡投資に関する最終判断は､お客様ご自身の責任で行っていただくようにお願い申し上げます｡また､投資参考情報等はお客様ご自身のためにのみ､お客様限りでご利用ください｡尚､当社の事前の承諾なく､投資参考情報等の全部もしくは一部を引用または複製､転送等により使用することを禁じます｡

利益相反情報について

当社および関係会社又はその役職員は､投資参考情報等に記載された金融商品のポジションを､過去に保有していた場合､現在保有している場合､あるいは将来保有する場合があります｡また､投資参考情報等に記載された金融商品の発行会社等に対して､引受等の投資銀行業務､その他のサービス提供の勧誘を行なう場合があります｡当社の役員(会社法に規定する取締役､監査役又はこれに準ずる者をいいます｡)が､以下の会社の役員を兼務しております｡兼務先会社名：Jトラスト株式会社、株式会社KeyHolder、株式会社グローベルス、株式会社キユーソー流通システム、巴工業株式会社