ユーロ建 RT1永久劣後社債

　お取引にあたってのご留意事項について

• 外国債券を募集・売出などにより、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
• 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
• RT1債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従ってクーリング・オフの対象になりません。
• お取引される有価証券が外国企業の発行する有価証券の場合、有価証券に係る外国会社届出書等が英語により記載される銘柄（英文開示銘柄）に該当する可能性があります。
• 英文開示銘柄の一覧は、以下の日本証券業協会のウェブサイトにてご確認いただけます。
  https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html

外貨建てRestricted Tier1 永久劣後社債（元本強制削減条項付）の投資に関してのリスクについて

※以下はRT1債の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面および投資確認書等をご確認ください。

【価格変動リスク】
RT1債の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。

【為替変動リスク】
RT1債は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。

【信用リスク・資本再構築発生リスク（元本強制削減条項に係るリスク）】
RT1債は、発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､RT1債は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､RT1債の発行者が破綻していなくても、規制当局により求められるソルベンシー資本比率等を満たせなくなった場合（同比率が75％以下となった場合、または75％超であっても100％未満となって3か月以内に100％以上に戻らなかった場合等）、RT1債の発行者が破綻していなくても、発行者あるいは保証者が存続不可能（実質破綻）にあるとの規制当局の判断により元本の償却を命じられた場合や政府が特別な支援を実施した場合、または発行者に破産手続開始、会社更生もしくは民事再生手続開始が決定された場合は、投資元本の全部または一部が資本に組み入れられ損失吸収等（※）に充てられることになるため、元本の全部または一部が毀損するまたは普通株式に転換されるリスクがあります。 （※）RT1債が偶発転換社債型（CoCo債：Contingent Convertible Bond）である場合には、投資元本の全部または一部が株式に転換されて資本に組み入れられることで損失の吸収に充てられ、元本削減型である場合には、直接損失の吸収に充てられる。

【投資格付に関するリスク】
RT1債は、その商品性から、同じ発行者で発行体格付は同じであっても、証券格付は普通社債をはじめとしたその他の債券と比較して、数段階低い格付となります。したがって、発行体格付は投資適格格付であっても、証券格付は投資不適格格付となっているケースが多々あります。証券格付が投資不適格格付の場合、投資適格格付の債券と比較して、信用リスクおよびそれに関連するリスクがより高いといえます。

【低い弁済順位に関するリスク】
RT1債は、発行体である金融機関およびRT1債に適用される各種法令諸規則並びに監督規制が定める下位劣後債務として発行されており、発行体に、破産または清算または更生・再生等の法的手続きが開始された場合、RT1債保有者は、他の上位債務の弁済が完了するまで弁済を受けられません。また、優先順位の高い債務の弁済が不完全な場合、発行体におけるRT1債に基づく義務は終了し、RT1債保有者はすべての請求権を喪失することを理解しています。また、債券の中では最も優先的に投資元本の一部または全部が棄損されることに留意が必要です。

【利率変動リスク】
RT1債は、当初の一定期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。

【利払い取り消しに関するリスク】
RT1債は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。支払われなかった利金は、以降支払われることはありません。

【流動性リスク】
RT1債には満期がないため、繰上償還が行われない場合、換金するには当社を相手方とした相対取引（店頭取引）により売却する方法のみとなります。なお、売却はその時点における店頭取引売却価格にて行われること、市況や需給等の影響を受けて売却が困難になる場合があること、その結果、売却代金が投資元本を割り込み損失が生じる恐れがあること、および途中売却ができないことにより損失拡大の回避等ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。

【発行者による繰上償還リスク】
RT1債は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。また、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格（額面価格100％。買付価格とは異なります。）となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。

【カントリーリスク】
RT1債の発行者や通貨発行国における、政治・経済・取引規制・社会情勢の変動や天変地異等により、投資元本を割り込む可能性があります。また、中途売却が制限される、あるいはできなくなる可能性があります。

【カウンターパーティーリスク】
RT1債の発行者、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合があります。