本動画では、2025年4月11日から4月18日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は4月14日〜4月18日まで)

[まとめ]

- トランプ大統領による、パウエルFRB議長の解任可能性を反映したそうな環境（4月22日に否定）
- 株式市場では、トリプル安（米株、ドルFXレート、米国債安）とのストーリーが語られたが、実際のところ米国債の利回り拡大（債券売り）は、小さく、また10年以下の年限ではむしろ債券の単価は上昇している状況。
- 米国の政治や経済運営の不透明性のリスクは、短期債では利回りの低下（債券価格の下落）に連動するが、超長期債では長短スプレッド（利回り格差）に反映されやすい。
- この結果、米国債ではむしろ20年国債の方が時価が安定していた状況。
- 社債市場では、あまりにも大幅な米国債市場の金利水準の変化に、社債の価格調整が追いついておらず、結果として米金利の上昇がスプレッドのタイト化に見える。しかし、数日中には社債の価格も調整されやすい点に注意。
- 結論として、米国債や高位の投資適格債への投資は、利回りの目線が合えば、むしろ良い投資機会になりやすい。

[米ドル建て債券起債動向]

優先債で起債額の特に大きかった案件は、4月17日に発行した金融セクターの「モルガン・スタンレー」の80億ドルの起債。債券の本数は4本、年限は4〜11年。大手米銀6行は、いずれも相場変動に対応したビジネス機会の拡大のため、シニア社債発行によるドル資金調達の実施方針を表明しており、その先頭を切ったのが4月11日に決算公表を終えた同社だった。
2番目は、4月15日に発行した生活必需品セクターの「日本たばこ産業」の25億ドルの起債。債券の本数は3本、年限は3〜10年。日本たばこ産業は、2024年8月に米国4位のたばこ会社ベクター･グループを買収することで合意、当時の買収総額は約24億ドルと報道されており、今回の起債は、同買収資金の長期固定化を目的とした案件と考えられる。
3番目は、4月14日に発行した通信セクターの「ベライゾン・コミュニケーションズ」の21.8億ドルの起債。債券の本数は1本、年限は9年。
大型の公募劣後債の起債は激減している。

[米ドル建て社債取引動向]

- 最も債券の取引額が多かった金融機関はモルガンスタンレーで、JPモルガンチェースがそれに続く形となった。
- 7位のアメリカンエクスプレスは、4月25日付で2029〜2036年満期の新規起債が決まっており、入れ替えニーズに伴う販売増を観測。-　事業会社のうち、投資適格債券では「ペイチェックス」が最も多く、「マース」、「オラクル」がそれに続く形となった。

[米ドル建て債券価格動向]

- 土台となる米ドル建て金利の変動が最も大きく寄与。ベンチマーク対比では相対的に下がっていても、すべての社債の時価が上昇していた点に注意。