JTG証券

GAISAIラボ ロゴ

【発行体概要】楽天グループ 2025年第1四半期決算とクレジット評価上の着目点(2025年6月11日)

調査レポート

アナリストレポートは、当社に口座をお持ちのお客さまのみご確認いただけます。
以下のボタンよりログインしていただき、ご確認をお願いいたします。
▼アナリストレポートの確認手順
ログイン後画面トップ→[Jトラストグローバル証券からのお知らせ]
  →[アナリストレポート【口座開設者限定】]
アナリストレポート掲載箇所

動画の説明(再生時間:17:31)

本動画は、FY2025Q1までの財務状況に基づき、楽天Gの社債への投資評価の考え方を示すことを目的とする。

[楽天Gの直近連結決算(FY2025 Q1)]

- 楽天Gの直近四半期(FY2025Q1;1-3月期)におけるIFRS当期利益は-735億円の赤字(FY2020 Q3から19四半期連続の赤字決算)。
- 赤字要因は引き続きモバイル事業の巨額営業損失等に起因。他の2事業セグメント(インターネットサービス/フィンテック)は黒字を継続。

[除く金融ベースでのB/S、CFの状況]

- 楽天Gの非金融ベースでのネット有利子負債は大きく、現預金は少ない。有利子負債調達に対する依存度の高く、非金融事業の資金流出は継続中。

[モバイル事業と非金融事業の経営方針に関する着目点]

- 楽天Gが強調する「固定資産税を除くNon-GAAP EBITDA」は確かに四半期で黒字に転換した。
ただし、同指標は楽天Gの調整を多く含んでおり、実際には改善はしているが資金流出は止まっていない、と弊社はみる。
- FY2024は基地局数の純増はほとんどなく、コストも抑制。しかし、顧客数の増加に対応してFY2025には基地局を10,000局程度積み増し予定。結果、再度経費が増加に転じやすい。
- 楽天モバイルは、決算期毎に2,000〜5,000億円近い赤字と親会社からの資本注入を受けている状況。

[楽天G社債の市場状況と社債投資の考え方]

- 楽天Gの非金融事業FCFの改善ペースは低下気味。基地局積み増しに向け、設備投資を増やすことで、さらにスローダウンする可能性も。
- みずほFGとの提携もあり、シニア負債資金の調達においては一定のサポートを期待。しかし、劣後資本の借り換えに対しては、みずほFGの支援は期待しにくい状況。
- 2025年3月以降、米ドル建ての事業ハイブリッド劣後債の新規起債は激減。楽天Gのドル建てハイブリッド劣後債の起債は、よほどの高クーポンを支払わない限り難しい市場環境。
- ドル建てシニア債は、積極的に投資を検討しやすい。ドル建てハイブリッド劣後債については、機中で大幅な時価下落リスクが生じやすく、満期までの期中の入れ替えにも制約がかかりやすい。
公開日:
#経済見通し#インフレ#米国#欧州#事業会社#無線通信#債券投資
動画の配信や債券の最新情報等をLINEでお届け。
お友達登録はQRコードから!

動画に関連する債券

発行通貨
USD
楽天グループ
米ドル建 利付債
シミュレーション外国証券情報
利率 年9.75% 購入単価114.708利回り5.398%
償還日2029年4月15日年限約3年10ヶ月申込単位200,000USD以上
2025/6/30時点
発行通貨
USD
楽天グループ
米ドル建 利付債
シミュレーション外国証券情報
利率 年11.25% 購入単価110.7利回り4.330%
償還日2027年2月15日年限約1年7ヶ月申込単位200,000USD以上
2025/6/30時点
発行通貨
EUR
楽天グループ ユーロ建 永久劣後特約付社債 4.250%(利払繰延条項付)
シミュレーション外国証券情報
固定利率年 4.250% 購入単価101.57初回コール利回り3.333%
初回コール日2027年4月22日年限約1年10ヶ月申込単位200,000EUR以上
2025/6/30時点
発行通貨
USD
楽天グループ 米ドル建 ノンコール5年永久劣後特約付社債 8.125%(利払繰延条項付)
シミュレーション外国証券情報
固定利率年 8.125% 購入単価102.92初回コール利回り7.342%
初回コール日2029年12月15日年限約4年6ヶ月申込単位200,000USD以上
2025/6/30時点
発行通貨
USD
楽天グループ 米ドル建 永久劣後特約付社債 6.250%(利払繰延条項付)
シミュレーション外国証券情報
固定利率年 6.250% 購入単価97.603初回コール利回り6.753%
初回コール日2031年4月22日年限約5年10ヶ月申込単位200,000USD以上
2025/6/30時点
発行通貨
USD
楽天グループ 米ドル建 永久劣後特約付社債 5.125%(利払繰延条項付)
シミュレーション外国証券情報
固定利率年 5.125% 購入単価101.273初回コール利回り3.501%
初回コール日2026年4月22日年限約0年10ヶ月申込単位200,000USD以上
2025/6/30時点

ご投資にあたって

金融商品への投資には、各種リスクとご負担いただく費用等がございます。主なリスクとしては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等、それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、信用取引やデリバティブ取引などを行う場合には、対象となる株式等または指標等の価格変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。ご負担いただく費用については こちら をご参照ください。尚、商品毎にリスク及びご負担いただく費用等は異なりますので、当該金融商品等の上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、及びお客様向け資料等をよくお読みください。

免責事項

上記ご案内の各種レポートをはじめとする当社の提供する投資参考情報等(以下「投資参考情報等」といいます。)は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されたものですが、当社はその正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。本資料を参考にして投資等を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず責任を負いません。 投資参考情報等は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨または相場動向の示唆・保証等を行なうものではありません。投資に関する最終判断は、お客様ご自身の責任で行っていただくようにお願い申し上げます。また、投資参考情報等はお客様ご自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。尚、当社の事前の承諾なく、投資参考情報等の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

利益相反情報について

当社および関係会社又はその役職員は、投資参考情報等に記載された金融商品のポジションを、過去に保有していた場合、現在保有している場合、あるいは将来保有する場合があります。また、投資参考情報等に 記載された金融商品の発行会社等に対して、引受等の投資銀行業務、その他のサービス提供の勧誘を行なう場合があります。当社の役員(会社法に規定する取締役、監査役又はこれに準ずる者をいいます。)が、以下の会社の役員を兼務しております。 兼務先会社名:Jトラスト株式会社、株式会社KeyHolder、株式会社グローベルス、株式会社キユーソー流通システム、巴工業株式会社
サイト表示切替