米ドル債券買付額1%プレゼントキャンペーン 米ドル債券買付額1%プレゼントキャンペーン
米ドル債券買付額1%プレゼントキャンペーン 米ドル債券買付額1%プレゼントキャンペーン

JTG証券

GAISAIラボ ロゴ

【マーケット動向】週次:米国債券市場動向 (9月第1週)(2025年9月9日)

調査レポート

動画の説明(再生時間:10:54)

本レポートでは、2025年8月29日から9月5日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は2025年9月1日から9月5日まで)
-9/5に公表された8月の労働指標はさらに弱く、9月の利下げ観測を補強。医療分野以外では、雇用者が減少傾向。(特に製造業、専門サービス)。ただし、トランプ政権による外国人労働者へのビザ厳格化影響もあり、労働人口が大きく回復する見込みもない。トランプ政権も、1年程度は回復までの時間を要するとの見方を示す。一方で、インフレ懸念も強い中、利下げがQ4中に継続するとは考えにくい。一旦はパラレルに下がったイールドカーブも、FOMC後は、再度スティープ化傾向に戻りやすい。
-ドル/円レートは、ヘッジコストの大幅な低下や、ドル金利・円金利の持続的な金利縮小見込みが織り込まれない限り、継続的な円高には転じにくい。
-高格付けのBtoBセクターなど、安定業種の超長期債は、引き続き投資機会を提供。米国債からスプレッド商品へのシフトを推奨。

[米国国債市場]

-直近(9月5日)の10年国債利回りは4.07%と前週比で-0.154%の低下、4週比(8月8日)では-0.209%の低下。
-弱い労働指標を受け、2年利回りは-0.108%低下したが、20年国債は-0.169%低下と、イールドカーブの傾きはフラット化。

[米国社債市場]

-ドル建て社債を年限別に見ると、相対的にスプレッド(超過利回り)が広めに動いたのは、投資適格債では2年債、投機級債では10年債。
-投資適格の信用スプレッドはわずかに低下。投機級のスプレッドは短期が低下、長期が上昇とねじれたうごき。

[米ドル建て債券起債動向]

-優先債で起債額の特に大きかった案件はヘルスケアセクターのシグナ・グループの45億ドルの起債。2番目は、一般消費財セクターのトヨタモータークレジットの20億ドル。3番目は、通信セクターのチャーターコミュニケーションズOp/CCOキャピタルの20億ドル。

[米ドル建て社債取引動向]

-最も債券の取引額が多かった金融機関債はバンク・オブ・アメリカ、次いでJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、モルガン・スタンレーだった。
-事業会社のうち投資適格債で取引額が最も多かったのはイーライリリーで、メルク、CVSヘルスがそれに続いた。
公開日:
#金利#為替#米国#ハイイールド債#投資適格債#市場・取引動向#業種別
動画の配信や債券の最新情報等をLINEでお届け。
お友達登録はQRコードから!

ご投資にあたって

金融商品への投資には、各種リスクとご負担いただく費用等がございます。主なリスクとしては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等、それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。また、信用取引やデリバティブ取引などを行う場合には、対象となる株式等または指標等の価格変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。ご負担いただく費用については こちら をご参照ください。尚、商品毎にリスク及びご負担いただく費用等は異なりますので、当該金融商品等の上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、及びお客様向け資料等をよくお読みください。

免責事項

上記ご案内の各種レポートをはじめとする当社の提供する投資参考情報等(以下「投資参考情報等」といいます。)は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されたものですが、当社はその正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。本資料を参考にして投資等を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず責任を負いません。 投資参考情報等は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨または相場動向の示唆・保証等を行なうものではありません。投資に関する最終判断は、お客様ご自身の責任で行っていただくようにお願い申し上げます。また、投資参考情報等はお客様ご自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。尚、当社の事前の承諾なく、投資参考情報等の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

利益相反情報について

当社および関係会社又はその役職員は、投資参考情報等に記載された金融商品のポジションを、過去に保有していた場合、現在保有している場合、あるいは将来保有する場合があります。また、投資参考情報等に 記載された金融商品の発行会社等に対して、引受等の投資銀行業務、その他のサービス提供の勧誘を行なう場合があります。当社の役員(会社法に規定する取締役、監査役又はこれに準ずる者をいいます。)が、以下の会社の役員を兼務しております。 兼務先会社名:Jトラスト株式会社、株式会社KeyHolder、株式会社グローベルス、株式会社キユーソー流通システム、巴工業株式会社
サイト表示切替