本動画では、2025年4月4日から4月11日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は4月7日〜4月11日まで)

[まとめ]

- トランプ関税への、経済的影響の評価はまだ固まりにくい状況。
- 米国債の利回り拡大（債券売り）は、米国の信用リスクを高めるわけではない。また、期待と需給で相場が形成される株式相場とは異なり、　一時的に資金が流出しても利回りが広がれば、再度資金流入が生じやすい。
- 一方で、投機級債からの資金流出は、現実の企業経営に悪影響を生じさせる。特に、資金流出傾向が顕著な、小売（ドラッグストア、スーパーマーケット)、旅客航空などでは、比較的短い期間で経営悪化に追い込まれる小規模事業者も発生しうる。
- こうした不安定な期間が継続すると、金融システムにもストレスがかかり、トランプ政権が進める金融規制緩和をもってしても、与信の抑制が進みやすくなり、結果として、経済減速のスパイラルに陥る可能性がある。
- 結論として、米国債や高位の投資適格債への投資は、利回りの目線が合えば、むしろ良い投資機会になりやすい。

[米ドル建て債券起債動向]

- 優先債で起債額の特に大きかった案件は、4月8日に発行したヘルスケアセクターの「1261229 BC Ltd(ボシュロムの資金管理ビークル)」の44億ドルの起債。債券の本数は1本、年限は7年。2025年3月に、”1261229” を発行体として、シニア・セキュアード・ノートの発行を通じて資金調達を行う計画を発表しており、これが今回の起債の背景。ボシュロムの分離や資本構成の最適化を進める準備。
- 2番目は、4月10日に発行した一般消費財セクターの「ペイチェックス」の42億ドルの起債。債券の本数は3本、年限は5〜10年。同社は人的資本管理（HCM）のリーディングカンパニー。2025年1月、同社は競合企業であるPaycor HCMを約41億ドルで買収することを発表。今回の起債は、同買収目的の長期資金調達が目的と考えられる。

[米ドル建て社債取引動向]

-　最も債券の取引額が多かった金融機関は「バンクオブアメリカ」で、「ゴールドマンサックスグループ」がそれに続く形。
-　事業会社のうち、投資適格債券では「ペイチェックス」が最も多く、「マース」、「オラクル」がそれに続く形となった。

[米ドル建て債券価格動向]

- ここでは、前週の利回り・スプレッドの時系列推移、セグメント別に比較した個別社債相場の動向を確認する。
- 米国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、管理医療セクターのユナイテッドヘルス・グループ。同社を含む管理医療セクターは、関税の影響を受けても
必要不可欠な出費として消費（売上高）が落ち込みにくい事業。同業の他の企業も「事業の安定性」から社債の価格が下落しにくい傾向。
- 一方、投資適格債で最も下落したのが、娯楽コンテンツセクターのディスカバリー・コミュニケーションズ。ボーイング社債も中国向け航空機の引き渡し遅れの報道などを受け下落した。
- 外国債事業債券で人気があったのは、石油：総合セクターのエクイノール。値を下げたのは、小売（一般消費財）セクターのアリババグループ・ホールディング。