お客様本位の業務運営に関する取組状況

お客様のニーズに適い、資産形成をサポートできるようにファイナンシャルプランナーや証券アナリスト資格取得、PB（プライベートバンカー）資格に対し手当を設けることで資格取得の推奨や社内研修の実施を行っております。社内研修の実施を行っております。

「利益相反管理方針」を設け、お客様の利益を不当に害することがないよう適切に管理してまいります。

ご負担いただく手数料等については、当社の作成する資料あるいはホームページ（各商品・サービスの手数料(税込)、リスク・手数料等説明ページ）等でご確認いただけます。

重要な情報の分かりやすい提供（金融庁｢顧客本位の業務運営に関する原則 5｣に該当）

1月	米国株式の取扱銘柄絞り込み機能を追加（取引画面内）し、銘柄を探しやすくしました。
1月	複雑な商品である仕組債の仕組み・メリット・デメリットを分かりやすくする取り組みとしてEB債の解説用動画を公開しました。
3月	重要情報シート(上場レバレッジ型・インバース型商品編）を公開しました。
8月	スマートフォンでも見やすいようにウェブサイトをスマートフォン対応化しました。

9月	ウェブサイトのトップページを改修し、商品に関する情報へアクセスしやすくしました。
11月	ボーナスクーポン条項付き仕組債の仕組み・メリット・デメリットを分かりやすくする取り組みとして解説用動画を公開しました。

1月	相談窓口サービスを開始し、株式や投資信託について分かりやすくアドバイスできるようにしました。
8月	外国債券に関する情報を分かりやすく提供するため、動画情報サイトを公開しました。
10月	ウェブサイトの債券ページ内に外国債券のスクリーニング機能を追加し、希望の条件に合った銘柄を選びやすくしました。
11月	カバードコール型ETFの仕組み・メリット・デメリットを分かりやすくする取り組みとして解説ページを公開しました。
12月	債券の税金に関わる情報を分かりやすく提供するため、税金解説コンテンツをリニューアルしました。

当社が取り扱う商品について正しい知識をわかりやすくお伝えするためセミナーの開催を積極的に行っています。 商品を比較しながら検討できるように、当社ホームページでは投資信託検索機能を提供しており、当該ページでは投資対象などをお客様自身で商品を絞り込んだ上で信託報酬や購入時手数料を一覧で比較・検討できるようにしております。 当社では､｢当社の勧誘方針｣にありますとおり､お客様のご意向と実情に適う提案に努めております。

なお、当社は、自社で金融商品を組成しておらず、国内外の証券会社や資産運用会社など金融商品の組成に携わる業者（以下「商品組成会社」といいます。）が組成する金融商品をお客様に販売しておりますが、その導入にあたっては、当該金融商品の特性を踏まえて、当社のお客様に提供・提案するのにふさわしいか否かなどを充分に検討・検証しております。例えば、商品性や仕組みが複雑である、または複数の金融商品・サービスをパッケージ化している、あるいはリスクが高いなどといった金融商品を販売する際は、経営陣・コンプライアンス部門・営業部門などの社内関係者で「商品検証会議」を開催し、当該金融商品の期待リスク/リターン、リスク水準などを元に当該商品のリスクグレード(リスク区分)を定めるとともに、手数料の透明性や利益相反の有無のほか、商品組成会社が販売先として想定する投資家（以下「想定販売顧客」といいます。）の属性などを慎重に検討し、当社のお客様の中に当該商品に適合するお客様が存在するか、存在する場合、どのようなお客様にどのような方法で提供するかといった販売方針を策定します。

また、複雑な金融商品の販売に際しては販売担当者に対する研修を実施し、当該金融商品に関する各種リスクを含む商品内容の充分な理解に努めるとともに、販売開始後においても、当該金融商品の投資環境に大きな変化が生じ、それに伴い当初想定されたパフォーマンスと運用実績との乖離、想定販売顧客と実際に購入されたお客様の属性の乖離、あるいはお客様からの重大な苦情等が認められた場合には、商品部門とコンプライアンス部門が中心となり、又は必要に応じて経営陣・コンプライアンス部門・営業部門など社内関係者による商品検証会議を実施し、当該金融商品の販売を継続するか否かについて慎重に検討します。さらに、商品を実際に購入されたお客様の属性や当該金融商品に対する反応を含む販売状況等の情報を商品組成会社に適宜フィードバックし、商品組成会社側においても商品設計の改善や諸条件の見直し、新たな金融商品の開発に積極的に活用いただく働きかけも行ってまいります。
以上のような取組みを通じ、当社は商品組成会社と一体となってお客様の最善の利益を追求するプロダクトガバナンスを実践し、継続してお客様に適した良質な金融商品・サービスの提供に努めてまいります。

お客様の資産形成のために良質な金融商品・サービスを提供できるように当社では社内研修の実施に努めております。 社内の業績評価におきましても。手数料収入に偏ることなく、お客様の最善の利益を追求した結果としてお預り資産の拡大を重要な指標としております。

当社では、資産管理や事業承継といったウェルスマネジメントのアドバイスに加えて、次世代の教育といった非金融サービスのサポートまで幅広く行う「プライベートバンキングサービス」を提供していくことが、お客さまの多様なニーズにお応えするために必要不可欠であると考えております。そのため、公益社団法人日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカーの認定資格「プライマリーPB」の資格取得を推進しております。

プライマリーPB
取得率：81％

※2025年5月時点

※在籍する営業スタッフ

当社では、お客さまのパフォーマンスに貢献するとともに、お客さま満足度を向上するためには、社員全員が高いコンプライアンス意識を維持すること、金融商品等の知識の向上を図ることが大切であると考えております。 そのためには、定期的あるいは適時にコンプライアンス研修や商品研修等を実施し、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の維持・向上に努めるとともに、取り扱う金融商品の仕組みや特性等に関する理解を深めることが重要であると考えております。 その実現のため、社内だけでなく、運用会社の担当者など外部の講師を招聘しての社内勉強会や研修等を実施し、社員一人ひとりの資質向上に取り組んでおります。

投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ