【取引ルール】各種報告書・電子交付
取引残高報告書
取引残高報告書は、一定期間のお客様の取引内容と、月末お預り残高の明細が記載されます。
下表の条件に従い、次月第5営業日の翌日に交付されます（個人・法人共通）。
| 信用取引または先物・OP取引が無い |
取引※1がある |
四半期毎（3.6.9.12月末） |
| 取引は無いが残高がある |
年次 ※2 |
| 取引や残高がない |
作成なし |
| 信用取引または先物・OP取引があるか、建玉がある |
月次 |
※1 信用取引または先物・OP取引以外の取引（入出金、入出庫、利金分配金の発生等も含む）を指します。
※2 最後に取引残高報告書が交付された月から1年を経過した月
（注）法人のお客様におかれましても上表の条件での交付となります。月次での交付を希望される場合は当社までご連絡ください。
取引報告書
その他の報告書
- お預り株式(保振)変更のお知らせ
- (内訳)
- 有償増資
- 株式分割
- 無償割当
- 株式併合
- 会社合併(吸収)
- 取得条項付株式の全部取得
- 株式移転
- 会社合併(新設)
- 株式交換
- 譲渡益税のお知らせ
- 価値喪失株式に係る証明書
- 外貨証券利金・分配金・償還金のお知らせ
- 外国証券株式配当等のお知らせ
- 外国証券償還のご案内
- 外国証券配当金・分配金・償還金等のお知らせ
- 外国証券利金・分配金・償還金のお知らせ
- 信用取引新株権利処理のお知らせ
- 信用取引配当金のお知らせ
- 配当金とみなす金額に関する支払通知書
- 利金・分配金・償還金のお知らせ
電子交付
インターネットでお取引いただいているお客さまには、取引報告書や決済報告書および取引残高報告書を電子交付で閲覧していただけます。
電子交付の書面は、印刷して確定申告等の証明書類としてもご利用いただけます。
当社ホームページよりログイン後＞「電子交付」をクリックしていただき、ご覧になりたい書面を選択してください。
なお、ご利用に際しましては必ず「約款・規程集」の「12.電子交付に関する取扱規定」をご確認ください。
まずは無料で口座開設
旧HS証券のログインもこちら
国内株式の委託手数料について
JTG証券ではお客さまの口座の種類によって委託手数料が異なります。詳細はこちらをご覧ください｡
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
- 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
信用取引のリスクについて
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
- 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満（※２）となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
- 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
- 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）
このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
※１ 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※２ 営業店取引（20％未満）、コールセンター取引、 インターネット取引・オールアクセス取引（25％未満）となります。
ウェブ口座開設
ログイン
お問い合わせ一覧
JTG証券とは
会社概要
営業店一覧