JTG証券

債券と税金(個人のお客様)

4. 外国税額控除

外国債券の利子に対して、国外で源泉徴収された外国所得税がある場合、まず外国で課税され、さらに国内でも課税されることから、国外と国内で二重に課税されることになります。この二重課税を排除するため、外国で課せられた税額を日本の所得税や住民税から控除する規定が設けられています。これが外国税額控除です。

外国税額控除の適用を受ける際の留意点

  1. 申告分離課税を選択する。
  2. 確定申告において、「外国税額控除に関する明細書」等を添付する。
  3. 外国税額控除に関する明細書を作成する際に、「所得税の控除限度額」が計算され、その額を限度として、税額控除される。

外国税額控除額の計算のポイント

  1. 所得税の控除限度額を計算します。

    所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)


  2. 外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合
    外国税額控除額は、外国所得税の額となります。
  3. 外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合
    外国税額控除額は、所得税の控除限度額と、次のA又はBのいずれか少ない方の金額の合計額となります。

    1. 外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額
    2. 次の算式により計算した復興特別所得税の控除限度額

      復興特別所得税の控除限度額
      =その年分の復興特別所得税額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)


  4. 外国で納められた税額が、所得税等の控除限度額を下回る場合のその差額を「控除余裕額」といい、逆に控除限度額を上回る場合のその差額を「控除限度超過額」といいます。
    控除余裕額または控除限度超過額が生じた場合は、その年の翌年以降、確定申告を行うことにより、3年間繰り越すことができます。

    控除余裕額→
    当年に控除し切れなかった限度額があるため、その翌年の確定申告で控除限度額に当年のその額を加算し、その翌年の控除限度額が増えるということ。


    控除限度超過額→
    当年に控除できなかった外国所得税額については、その翌年の確定申告の際にも、引き続き外国税額控除の対象となるということ。

詳細については、国税庁HPをご覧ください。

みなし外国税額控除

みなし外国税額控除の
ポイント
(1) 支払われる利子の一定額が外国で源泉徴収されたと考えます。
(2) その金額を、外国税額控除の対象金額とします。
(3) 確定申告で、外国税額控除の手続に従って、申告します。
  • 開発途上国が自国の経済発展のため一定の要件を備えた外国からの投資について設ける税制上の優遇措置であり、租税条約により規定されます。みなし外国税額控除では、外国で税金を実際に納付していないのにかかわらず、納付したものとみなして、確定申告による外国税額控除が適用されます。
  • 2017年7月1日現在、日本との間の租税条約において有効なみなし外国税額控除の規定がある国は、ブラジル、フィリピン、中国等7カ国あり、主なみなし外国税率は、ブラジル20%、フィリピン15%、中国10%です。
  • 外国税額控除が適用されるため、上記のみなし外国税率は、控除される税率の上限であり、控除限度額の範囲での適用となります。
  • みなし外国税額控除に関する当社HP「外国税額控除の受け方(みなし外国税額控除の確定申告方法)」もご参照ください。

※当ページは、2017年11月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

2017年11月 作成
監修/税理士 宮田洋之

お問い合わせ

債券に関するお問合わせは、下記フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。

 お取引にあたってのご留意事項

  • 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
  • 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
  • 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
  • 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
  • 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

 外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
  • 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付(投資不適格格付)がなされている債券(投資不適格格付債券)については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

 無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」 、および「フィッチ・レーティングス(Fitch)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

外債相談センター フリーダイヤル0120-51-6766
  • グループ会社提供サービス
  • 西京銀行有価証券担保ローン
外国債券情報サイト(ホームページ未掲載)のご案内
償還乗換為替手数料優遇サービス
はじめてみませんか?ゼロクーポン債
外貨送金手数料全額負担
参考為替レート
※留意事項
参考為替レートは各国中央銀行公表の定点における為替レートであり、実勢レートとは異なり、乖離している場合がありますのでご注意ください。

出所:各国中央銀行
※2024/04/22 8時50分時点

サイト表示切替