米ドル建 Tier1永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）

◎固定利率

2035年6月4日までは 額面の6.45％(年率､税引前､米ドル 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
(2035年6月5日以降は変動利率になります。)

◎利払取消し

極端に発行者の財務状況が悪化した場合等は発行者の任意で利払金が支払われないことがあります。また､支払われなかった利払金は､ 以降に支払われることはありません。

◎Tier1 永久劣後社債

Tier1 永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）は 発行者の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 Tier1永久劣後社債はもっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1(優先株､優先出資証券､永久劣後社債など)に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の永久劣後社債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。 一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。

◎繰上償還

2035年6月5日以降2170年6月5日まで、5年毎に発行者の任意で償還させる権利を有します。また、税制が変更された場合、法制度が変更された場合などにも、発行者の任意で繰上償還される可能性があります。繰上償還となった場合の償還金額は、額面価格の100％となります。

◎格付

劣後債は一般的に、同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合、債券価格が大きく下落する可能性があります。

◎ 債務免除特約 リスク

債務免除特約とは、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」という）が発生した場合に、本劣後債券の元本が全額または一部減額され、発行者が当該元本および関連利息の支払い義務を免れることを定めた特約をいいます。「損失吸収事由」とは、発行者の普通株式等Tier1比率（CET1比率）が5.125％を下回った場合を指し、この場合、債券の元本が自動的に削減され、損失吸収に充てられます。「実質破綻事由」とは、破産や更生手続などの法的破綻とは異なり、**内閣総理大臣が預金保険法第126条の2第1項第2号に基づいて、発行者に対し「特定第二号措置」を講じる必要があると認定した場合（特定認定）**を指します。これは、銀行または銀行持株会社が支払不能に陥るか、債務超過のおそれがあり支払停止に至る可能性があると判断された場合に、合併・事業譲渡などを支援する公的措置が発動されるものです。「倒産手続開始事由」とは、発行者に対して破産手続、会社更生手続、民事再生手続、または特別清算手続が開始された場合、あるいはこれらに準ずる手続が外国法に基づき開始された場合をいいます。これらの債務免除事由が発生した際には、本債券の元本の全部または一部が損失吸収のために資本に転換され、結果として投資者が元本の全部または一部を失う可能性がある点にご留意ください。※詳細については、外国証券情報 別添「永久劣後債、債務免除特約および劣後特約について（外国証券情報補助資料）」をご参照ください。