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JTG証券

(既発)劣後債

　
フランス電力
米ドル建 永久劣後特約付社債
初回コール
までの期間
7年5ヶ月
固定利率
(年率／税引前)
9.125% ※
初回コール利回り
(年率／税引前)
5.574%
2025/11/13時点
フランス電力
米ドル建 永久劣後特約付社債
初回コール
までの期間
7年5ヶ月
固定利率
(年率／税引前)
9.125% ※
初回コール利回り
(年率／税引前)
5.574%
2025/11/13時点
※初回コール日までの固定利率です｡ それ以降は変動利率となります｡
お問い合わせは【外債相談センター】へ
受付時間　平日8:00〜17:00
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本日のご案内

参考為替レート
2025/11/13 12:00時点		1米ドル(USD)＝ 154.68 円（スプレッド0円適用後）
購入単価
2025/11/13時点		121.124
初回コール利回り
(年率／税引前)		5.574 %

※お取引条件（購入価格・利回り・購入時適用為替レート等）は日中も変動します。
※販売数量には限りがあります。完売の際はご容赦ください。
※参考為替レートはご参考情報です。買付時適用為替レートと異なります。買付金額により買付為替スプレッドが優遇される場合があります。
※相場の変動等により､注文受付可能時間帯であっても､注文をお受けできない場合がございます。
※購入単価は､お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。購入単価は日中も変動します。
※初回コール利回りは､上記購入単価でお買付けいただき､初回コール日に繰上償還される前提で算出したものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。

本商品のポイント

◎固定利率

2033年3月までは 額面の9.125％(年率､税引前､ 米ドル 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
（初回コール日以降は変動利率になります。）

◎ 永久劣後債

永久劣後債とは､企業が発行する社債の一種で､発行体の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 本永久劣後債は普通株式より債務弁済順位が高いですが､一般の債務に対して劣後しております。
一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。

◎劣後特約

発行体に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由（以下「劣後事由」という）が発生した場合、上位債務（普通社債の社債権者を含む）と比べて、元利金の弁済順位が劣後することを定めた特約をいいます。劣後事由が発生した場合、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本劣後債券の元利金の支払は行われません。

◎繰上償還

2033年3月15日以降2033年6月15日までおよび2038年6月15日以降2168年6月15日まで5年毎に発行済み本債券の全部を発行体の任意で額面金額で繰上償還可能です。上記の期間及び日付を除いて、額面金額もしくは発行体が定めた繰上償還日までのキャッシュフローを同年限の米国債利回り+0.50%で現在価値に割り引いた金額のいずれか高い方の金額に繰上償還日までの経過利息を付した金額で、発行済み本債券の全部を発行者の任意で償還させることができます。会計方針が変更された場合、格付方法が変更された場合、国際的に認められた法律事務所の意見で発行日以降に発効するフランスの法律または規制の変更、またはその法律の公式な適用または解釈の変更により、当債券に基づく支払いの税制が変更され、その変更により、当債券に関して私たちが支払う利息の支払いが全体または一部で控除できなくなる場合（「税控除事象」）などには発行体の任意で額面金額の101%で繰上償還可能です。また、フランス法や法制度が変更され利払いが出来なくなる場合は額面金額で繰上償還可能です。

◎利払繰延

極端に財務状況が悪化した場合等、利払繰延条項に従い、発行者の任意または強制的に利払金が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった利払金は、次回以降に合算して支払われます。

◎格付

劣後債は一般的に､同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。
格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合､債券価格が大きく下落する可能性があります。
本劣後債は投資不適格格付(投機的格付)です。
一方で格付が低い債券であるため､通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。

永久 劣後債のイメージ図

弁済順位　永久劣後債

「弁済順位」
発行体が破綻した場合に
残余財産を弁済する優先順位

※ 左記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。

※ 上記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。

初回コール利回りとは？

初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出された利回りのことです｡繰上償還時は額面の100%で償還されます｡｢購入単価｣｢残存年数｣｢固定配当率｣｢償還価格｣をもとに算出されます｡

121.124
2025/11/13時点 時点
9.125％
2033年3月15日
5.574 ％
2025/11/13時点

※上図はあくまでイメージであり､将来の債券価格の動向等を示唆・保証するものではございません。

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商品概要　(2025/11/13時点) 外国証券情報（必ずご確認ください）

有価証券の種類及び名称 (既発債) フランス電力 米ドル建永久社債 9.125％ （利払繰延条項および劣後特約付）
発行地および上場市場 【発行】ユーロ 市場
【上場市場】フランクフルト証券取引所等
利払日 年2回（毎年6/15､12/15）
発行日 2023年6月15日
償還期限 なし
格付け
2025年2月4日現在		 【発行体格付】(Moody's)Baa1/(S&P)BBB
【証券格付】(Moody's)Ba2/(S&P)B+
初回コール日2033年3月15日
利率 及び利払金の決定方法

(※)利率は全て年率換算､税引前の建て通貨ベースでの値を表示しています｡		 (1)2033年6月14日まで
　　 固定利率：年率9.125％( 30/360ベース)
(2) 2033年6月15日以降
　　変動利率：5年米国国債利回り＋5.411％（ISDA SWAP）

(※) 極端に財務状況が悪化した場合等、利払繰延条項に従い、発行者の任意または強制的に利払金が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった利払金は、次回以降に合算して支払われます。
繰上償還 2033年3月15日以降2033年6月15日までおよび2038年6月15日以降2168年6月15日まで5年毎に発行済み本債券の全部を発行体の任意で額面金額で繰上償還可能です。上記の期間及び日付を除いて、額面金額もしくは発行体が定めた繰上償還日までのキャッシュフローを同年限の米国債利回り+0.50%で現在価値に割り引いた金額のいずれか高い方の金額に繰上償還日までの経過利息を付した金額で、発行済み本債券の全部を発行者の任意で償還させることができます。会計方針が変更された場合、格付方法が変更された場合、国際的に認められた法律事務所の意見で発行日以降に発効するフランスの法律または規制の変更、またはその法律の公式な適用または解釈の変更により、当債券に基づく支払いの税制が変更され、その変更により、当債券に関して私たちが支払う利息の支払いが全体または一部で控除できなくなる場合（「税控除事象」）などには発行体の任意で額面金額の101%で繰上償還可能です。また、フランス法や法制度が変更され利払いが出来なくなる場合は額面金額で繰上償還可能です。
購入単位 額面200,000米ドル以上100,000米ドル単位
初回コール 利回り
(年率／税引前) (現地通貨ベース)		 5.574％
(注) 初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出されたものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。
購入単価 121.124
受渡日 2025年11月17日
受託会社または預託機関 ユーロクリア、クリアストリーム、DTC
担保または保証に関する事項 特になし
他の証券との弁済順位の関係 本劣後債券は、一般の債務に劣後する無担保社債です。

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シミュレーション

本シミュレーションでは、お客さまが本債券を購入される際に必要な資金の概算額や、将来受け取れる利金・償還金の概算額を試算できます。
試算の結果は、あくまで参考情報として提供するものです。実際の購入時受け渡し金額等を確定、保証するものではありませんので、ご注意ください。
ご利用にあたっては、「算出方法および各項目の条件等」および【注意事項】をかならずご確認ください。

商品名

フランス電力 米ドル建永久社債 9.125％ （利払繰延条項および劣後特約付）

参考購入単価

121.124　
(2025/11/13時点)

参考購入
為替レート

1 米ドル ＝154.68円
［スプレッド0円適用後］
(2025/11/13 12:00時点)

購入予定
額面( USD )

購入額面を入力してください。

(注)半角数字のみ､「,」(カンマ)と通貨単位は入れずにご入力ください。
ドル
(200,000 USD 以上100,000 USD 単位)

(1)概算購入時
必要金額

約38,687,000 円　

(2)1回当たり受取予定利金(税引後)

1,123,990 円

(3)受取予定利金合計額(税引後)
　※初回コール日(2033年3月15日)

17,421,845 円
(112,701 USD)

(4)受取予定償還金額 (税引前)
　※初回コール日(2033年3月15日)

30,916,000 円
(200,000 USD)

(5)受取予定利金・償還金合計額（(3)＋(4)）
　※初回コール日(2033年3月15日)

48,337,845 円
(312,701 USD)

算出方法および各項目の条件等（購入時）

[1] 概算購入時　必要金額
外国債券の購入申込みをご検討いただく際の参考情報として、購入に必要な概算額を円貨、外貨それぞれで試算しております。
※経過利息は掲出している債券の種類にかかわらず、以下の計算方法で算出しています。実際の金額とは異なる場合があります。
　数式：額面×利率÷360×経過日数(受渡日−利率起算日)×為替レート
[2]１回当たり受取予定利金額（税引後）
ご入力の額面をもとに、参考購入為替レートを利用して１回あたりの利金(平常時)の受取想定額を計算しております。
[3] 受取予定利金合計額（税引後）
シミュレーション当日に購入し、償還まで保有いただいた場合に受け取れる利金の想定額です。以下の計算方法で算出しています。
　数式：[2]1回当たり受取予定金額（税引後）×償還までに受取できる利金の予定回数
※受取予定利金合計額（円貨）は為替レートによって変動いたします。為替が大きく円高に振れた場合など、受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
※通常の利払期間より短いタイミングで早期償還がかかる場合には、当該終期利息のみ日数按分により減額して計算しています。
[4] 受取予定償還金額（税引前）
償還まで保有いただいた場合に受け取れる予定の償還金額を「参考利金償還金為替レート」を用いて計算しております。
[5] 受取予定利金・償還金合計額
[3]受取予定利金合計額（税引後）と[4]受取予定償還金額（税引前）を合算した金額です。
    【注意事項】
  • 本シミュレーションは投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
  • 本シミュレーションは、個人のお客さまが店頭取引により債券を買付けた場合を想定しております。
  • 為替レートは随時変動いたします。受取予定利金や受取予定償還金は、為替が大きく円高に振れた場合など、大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
  • 利金は税金控除後の金額で､償還金は税金控除前の金額で表示しております｡なお､利払い・償還時に適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
  • 本シミュレーションにおける税引後の受取予定金額は、端数処理の関係で、必ずしも「外貨受取金額×為替レート＝円貨受取金額」とはなりませんのでご了承ください。なお、外国債券の利金・償還金を外貨で受け取られる場合でも、税金の源泉徴収は円貨で行われます。
  • 永久債の場合は、商慣行に従い初回コールでの償還を前提として計算しています。（本シミュレーション期間では、固定利率のみが適用される期間を対象として計算しています。）

償還時為替シミュレーション

以下の表は、本日の「参考購入単価」及び「参考購入為替レート」で本債券をご購入いただいた場合に、償還時の為替レートの変動によって、最終的な収益がどのように変化するかを示したものです。
為替の動きに応じたシミュレーション結果を一覧でご覧いただけますので、資産運用における為替リスクの把握や、将来の収益見通しの参考としてご活用いただけます。
なお、利金および償還金はすべて米ドルで受け取り、償還時にそれまでに受け取った米ドルをまとめて円に兌換したことを前提に計算しております。

単位：円
償還時為替レート※1償還金額（税引後）※2受取利金総額（税引後）受取総額（税引後）総収益
17034,000,00019,159,76053,159,76014,486,946
16533,000,00018,596,23751,596,23712,923,423
16032,000,00018,032,71550,032,71511,359,901
15531,000,00017,469,19348,469,1939,796,379
154.7230,944,00017,437,63548,381,6359,708,821
15030,000,00016,905,67046,905,6708,232,856
14529,000,00016,342,14845,342,1486,669,334
14028,000,00015,778,62643,778,6265,105,811
13527,000,00015,215,10342,215,1033,542,289
損益分岐為替レート※3
123.6824,734,41713,938,39738,672,8140
※1 償還時の為替スプレッド（10銭）を適用後で試算
※2 償還差益に関する税金控除については、償還によるキャピタルゲインがプラスとなった場合、税額を計算のうえ控除しています。ここでの取得時価値の計算に必要な経過利息の計算において、各債券毎に規定された日数計算方式を適用して計算しています。上記の取得時シミュレーションとは、わずかな誤差が生じることがある点にご注意ください。
※3 本レートは、償還までに受け取った米ドル（元本償還額＋総利金）を円に兌換した際に、投資元本（円）と同額となる為替レートを指します。償還時の為替レートが「損益分岐為替レート」を下回った場合、償還までに受け取った米ドルの円兌換価値は投資元本（円）を下回り、損失となります。一方で、償還時の為替レートが「損益分岐為替レート」を上回った場合は、利益となります。

10年間のキャッシュフロー

本日の「参考購入単価」で本債券をご購入いただいた場合、1年後から10年後までの資産価値がどのように変動するかを示しています。

米ドルベース

単位：ドル
経過年数現金
(利金累積分)		参考評価価値※1参考評価価格※2現金
(元金償還分)		資産価値
(合計)		損益分岐
為替レート※3
1年後14,542.52236,480.00118.240.00251,022.60154.07
2年後29,085.00230,720.00115.360.00259,805.00148.86
3年後43,627.60224,960.00112.480.00268,587.60143.99
4年後58,170.00219,180.00109.590.00277,350.00139.44
5年後72,712.60213,420.00106.710.00286,132.60135.16
6年後87,255.00207,660.00103.830.00294,915.00131.14
7年後101,797.60201,880.00100.940.00303,677.60127.35
8年後112,704.400.00100.00200,000.00312,704.40123.68
9年後112,704.400.00100.00200,000.00312,704.40123.68
10年後112,704.400.00100.00200,000.00312,704.40123.68
利金等はすべて税引後の金額を前提として算出しております。表中の途中期間で償還が生じている場合に「現金（元金償還分）」に表示している金額は、キャピタルゲインが生じている場合のみ課税後の受領額をとし、それ以外の場合は償還額を表示しています。
※1　参考評価価値
「参考評価価格」に基づき算出した債券保有額の評価価値で単位はドルです。なお、実際の債券価格は様々な要因の影響を受けて変動します。実際の債券価格や資産価値がこのシミュレーション通りに変動することを保証するものではなく、また変動を示唆するものでもありません。
※2　参考評価価格
シミュレーション上の各時点における理論債券価格(単価)を指します。計算方法は、現在の時価（単価）が償還日までに額面の100ドルとなるよう、期間に合わせた線形補間で算出しています。
※3　損益分岐為替レート
各評価時点における資産価値（ドル）（＝時価評価額＋受取総利金）を円に兌換した際に、取得時の円貨上投資額と同額となる為替レートを指します。

日本円ベース

本日の「参考購入為替レート[為替スプレッド0円適用後]」をもとに日本円での資産価値を示しています。

単位：円
経過年数現金
(利金累積分)		参考評価価値現金
(元金償還分)		資産価値
(合計)
1年後2,250,01936,588,200038,838,200
2年後4,500,03935,697,000040,196,999
3年後6,750,06034,805,800041,555,800
4年後9,000,07933,911,600042,911,600
5年後11,250,08033,020,400044,270,399
6年後13,500,10032,129,199045,629,200
7年後15,750,12031,234,800046,985,000
8年後17,437,640030,944,00048,381,600
9年後17,437,640030,944,00048,381,600
10年後17,437,640030,944,00048,381,600
    【注意事項】
  • 本シミュレーションは投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
  • 本シミュレーションは、個人のお客さまが店頭取引により債券を買付けた場合を想定しております。
  • 為替レートは随時変動いたします。参考評価価値等が、為替が大きく円高に振れた場合など、大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
  • 利金は税金控除後の金額で､償還金は税金控除前の金額で表示しております｡なお､利払い・償還時に適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
  • 本シミュレーションにおける税引後の受取予定金額は、端数処理の関係で、必ずしも「外貨受取金額×為替レート＝円貨受取金額」とはなりませんのでご了承ください。なお、外国債券の利金・償還金を外貨で受け取られる場合でも、税金の源泉徴収は円貨で行われます。
  • 永久債の場合は、商慣行に従い初回コールでの償還を前提として計算しています。（本シミュレーション期間では、固定利率のみが適用される期間を対象として計算しています。）
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参考為替レート
※留意事項
参考為替レートは各国中央銀行公表の定点における為替レートであり､実勢レートとは異なり､乖離している場合がありますのでご注意ください。
米ドル米ドル/円
154.78
ユーロユーロ/円
179.34
豪ドル豪ドル/円
101.10
英ポンド英ポンド/円
203.10
NZドルNZドル/円
87.59
カナダドルカナダドル/円
110.45
ロシア･ルーブルロシア･ルーブル/円
1.904
ブラジル・レアルブラジル･レアル/円
29.240
トルコ・リラトルコ･リラ/円
3.662
インドネシア・ルピアインドネシア･ルピア/円
0.930
南アフリカ･ランド南アフリカ･ランド/円
9.06
メキシコ･ペソメキシコ･ペソ/円
8.45
インド･ルピーインド･ルピー/円
1.746

出所:各国中央銀行
※2025/11/13　8時50分時点

　お取引にあたってのご留意事項について

　劣後社債投資に関してのリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります｡

【価格変動リスク】
本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。
【為替変動リスク】
本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク】
本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化、あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより、投資元本を割り込む可能性があります。なお、本債券の（付与されている場合の）証券格付または発行体格付が投機的格付（投資不適格債券）である場合（格付の見直しに伴い該当した場合を含む。）、投資適格債券と比較して信用リスクが高いといえます。
【利率変動リスク】
本劣後債券の利率は、当初一定の期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。
【流動性リスク】
本劣後債券の中途換金をご希望の際には、原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【利払繰延条項に関するリスク】
本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、利払繰延条項に従い、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。
【発行者による繰上償還リスク】
本劣後債券は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。また、本劣後債券は、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。
【カウンターパーティーリスク】
発行体、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

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