(既発)劣後債

◎固定利率

2033年3月までは 額面の9.125％(年率､税引前､ 米ドル 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
（初回コール日以降は変動利率になります。）

◎ 永久劣後債

永久劣後債とは､企業が発行する社債の一種で､発行体の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 本永久劣後債は普通株式より債務弁済順位が高いですが､一般の債務に対して劣後しております。
一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。

◎劣後特約

発行体に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由（以下「劣後事由」という）が発生した場合、上位債務（普通社債の社債権者を含む）と比べて、元利金の弁済順位が劣後することを定めた特約をいいます。劣後事由が発生した場合、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本劣後債券の元利金の支払は行われません。

◎繰上償還

2033年3月15日以降2033年6月15日までおよび2038年6月15日以降2168年6月15日まで5年毎に発行済み本債券の全部を発行体の任意で額面金額で繰上償還可能です。上記の期間及び日付を除いて、額面金額もしくは発行体が定めた繰上償還日までのキャッシュフローを同年限の米国債利回り+0.50%で現在価値に割り引いた金額のいずれか高い方の金額に繰上償還日までの経過利息を付した金額で、発行済み本債券の全部を発行者の任意で償還させることができます。会計方針が変更された場合、格付方法が変更された場合、国際的に認められた法律事務所の意見で発行日以降に発効するフランスの法律または規制の変更、またはその法律の公式な適用または解釈の変更により、当債券に基づく支払いの税制が変更され、その変更により、当債券に関して私たちが支払う利息の支払いが全体または一部で控除できなくなる場合（「税控除事象」）などには発行体の任意で額面金額の101%で繰上償還可能です。また、フランス法や法制度が変更され利払いが出来なくなる場合は額面金額で繰上償還可能です。

◎利払繰延

極端に財務状況が悪化した場合等、利払繰延条項に従い、発行者の任意または強制的に利払金が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった利払金は、次回以降に合算して支払われます。

◎格付