(既発)劣後債

 
三井住友フィナンシャルグループ
米ドル建 劣後社債
(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)

残存期間
6年5ヶ月
利率
(年率/税引前)
2.142% ※
利回り
(年率/税引前)
4.740%
2024/5/24 9:00時点
三井住友フィナンシャルグループ
米ドル建 永久劣後特約付社債
初回コール
までの期間
6年5ヶ月
固定利率
(年率/税引前)
2.142% ※
初回コール利回り
(年率/税引前)
4.740%
2024/5/24 9:00時点
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本日のご案内

参考為替レート
2024/5/24 12:00時点
1米ドル(USD)= 157.07 円(スプレッド0円適用後)
購入単価
2024/5/24 9:00時点
85.959%
利回り
(年率/税引前)
4.740 %

※お取引条件(購入価格・利回り・購入時適用為替レート等)は日中も変動します。
※販売数量には限りがあります。完売の際はご容赦ください。
※参考為替レートはご参考情報です。買付時適用為替レートと異なります。買付金額により買付為替スプレッドが優遇される場合があります。
※相場の変動等により、注文受付可能時間帯であっても、注文をお受けできない場合がございます。
※購入単価は、お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。購入単価は日中も変動します。
※利回りは、上記購入単価でお買付けいただき、満期償還まで保有された場合の最終利回りを表示しています。

本商品のポイント

◎固定利率


額面の2.142%(年率、税引前、 米ドル建ベース)の利金を毎年受け取れます。

◎新型劣後債(バーゼルV適格 Tier2証券)


本劣後債券は、国際的な銀行自己資本比率規制(バーゼルV)において自己資本として計上できる新型劣後債で、一般的に『バーゼル適格 Tier2証券』 と呼ばれています。 劣後特約に加え、実質破綻時債務免除特約が付されている債券です。
本劣後債は普通株式より債務弁済順位が高いですが、一般の債務に対して劣後しております。
一方、その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。

◎実質破綻時債務免除特約


実質破綻事由が生じた場合、発行体は、新型劣後債の元利金の支払い義務が免除されます。従って、実質破綻事由発生以降、新柄劣後債購入者への元利金支払いは行われません。
実質破綻事由とは、預金保険法第126条の2第1項第2号に基づく『 特定第二号措置』 を講じる必要があると内閣総理大臣が認定(特定認定)した場合に生じます。特定第二号措置とは、金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で、銀行及び銀行持ち株会社が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがあると判断された場合の措置です。

◎劣後特約


発行体に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由が発生した場合、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われません。

◎繰上償還


税制や法令等の変更により発行体は額面100%で期限前償還することが出来ます。期限前償還または買入消却されずに満期償還を迎えた場合、額面金額で償還されます。

◎格付


劣後債は一般的に、同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。
格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合、債券価格が大きく下落する可能性があります。

劣後債のイメージ図

弁済順位

「弁済順位」
発行体が破綻した場合に
残余財産を弁済する優先順位

※ 左記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり、必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。

※ 上記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり、必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。

商品概要 (2024/5/24 9:00時点) 外国証券情報(必ずご確認ください)

新型劣後債および実質的破綻時債務免除特約についての詳細は、外国証券情報に補助資料として添付しておりますので、必ずご確認ください。
有価証券の種類及び名称 (既発債) 三井住友FG 米ドル建無担保社債 2.142%(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)2030年9月23日満期
発行地および上場市場 【発行】グローバル市場
【上場市場】ルクセンブルク証券取引所等
利払日 年2回(毎年3/23、9/23)
発行日 2020年9月23日
償還期限 2030年9月23日
格付け(注1)
2023年10月20日現在
【発行体格付】(Moody's)A1/(S&P)A-
【証券格付】(Moody's)A2 / (S&P)BBB+
利率

(※)利率は全て年率換算、税引前の建て通貨ベースでの値を表示しています。
固定利率:年率2.142%(30/360ベース)
繰上償還 税制や法令等の変更により発行体は額面100%で期限前償還することが出来ます。期限前償還または買入消却されずに満期償還を迎えた場合、額面金額で償還されます。
購入単位 10,000米ドル以上10,000米ドル単位
利回り
(年率/税引前) (現地通貨ベース)
4.740%
購入単価 85.959
受渡日 2024年5月29日
受託会社または預託機関 The Bank of New York Mellon
担保または保証に関する事項 特になし
他の証券との弁済順位の関係 本劣後債券は新型劣後債券になります。三井住友フィナンシャルグループの一般の債務(シニア債を含む)、(旧型)劣後債(実質破綻時債務免除特約が付されていない劣後債)に劣後し、同社が発行したAT1 債及び株式に優先します。

  1. 格付は、金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない無登録格付業者によるものです。
    無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

シミュレーション

本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです。
ご利用に当たっては、必ず後述の 【シミュレーションの注意事項】をご確認ください。
※購入単価は、お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。

商品名

三井住友FG 米ドル建無担保社債 2.142%(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)2030年9月23日満期

参考購入単価

85.959 
(2024/5/24 9:00時点)

参考購入
為替レート

1 米ドル =157.07
[スプレッド0円適用後]
(2024/5/24 12:00時点)

購入予定
額面( USD )

購入額面を入力してください。

(注)半角数字のみ、「,」(カンマ)と通貨単位は入れずにご入力ください。
ドル
(10,000 USD 以上10,000 USD 単位)

(1)概算購入時必要金額(円貨)

1,357,000

(2)1回当たり受取予定利金(税引後)

13,396

(3)受取予定利金合計額(税引後)

174,148
    【シミュレーションの注意事項】
  • 本シミュレーションは、 劣後債の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として、概算購入時必要金額(円貨)等を「参考購入単価」及び「参考購入為替レート」 等を用いて算出しています。
  • 本シミュレーションにおける「参考購入単価」及び「参考購入為替レート」と実際の「購入単価」及び「購入適用為替レート」は異なります。
  • 概算購入時必要金額(円貨)はあくまでも概算値であり、実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。
  • 「購入単価」及び「参考購入為替レート」等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので、実際のお取引に当たっては必ずお取扱店にてご確認の上、ご判断ください。
  • 為替レートは随時変動します。したがって、これらの予定金額は、実際の金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
  • 本シミュレーションにおいては、利金は税金控除後の金額で表示しております。なお、適用される税制及び税率等については、今後変更される場合があります。

お問い合わせ

債券に関するお問合わせは、下記フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。

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参考為替レート
※留意事項
参考為替レートは各国中央銀行公表の定点における為替レートであり、実勢レートとは異なり、乖離している場合がありますのでご注意ください。

出所:各国中央銀行
※2024/05/24 8時50分時点

 お取引にあたってのご留意事項について

 劣後社債投資に関してのリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

【価格変動リスク】 本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務・経営・信用状況の変化、金融市場(金利およびクレジット市場等)の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。
【為替変動リスク】 本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク・
実質破綻発生リスク】
本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化、あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより、投資元本を割り込む可能性があります。また、本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等、本劣後債券の発行者が破綻していなくても、法令に基づき内閣総理大臣が銀行及び銀行持株会社(発行体)に対し実質破綻と判断した場合は、元本の全部を毀損するリスクがあります。また、発行体に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由が発生した場合、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われないリスクがあります。
【流動性リスク】 本劣後債券の中途換金をご希望の際には、原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【発行者による
繰上償還リスク】
本劣後債券は、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格(額面価格100%。買付価格とは異なります。)となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額(外貨ベース)が投資元本(同)を割り込む可能性があります。
【カウンター
パーティーリスク】
発行体、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

 無登録格付について

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