米国の大型テック企業（GAFAM）といえば、株式投資の対象として注目されることが一般的ですが、「米ドル建て債券」を通じて投資する方法もあります。

GAFAM企業の債券は、株式とは異なる値動きの特性を持ち、主に利金収入を目的とする金融商品です。近年は金利環境の変化を受けて、外貨建て債券への関心が高まっています。 新たに発行される債券は、その時点の金利水準を反映して利回りや条件が設定されます。そのため、市場環境によっては投資機会として注目される場合があります。

本ページでは、GAFAM企業が発行する米ドル建て債券について、その背景や特徴、投資にあたってのポイントなどを、市場動向とあわせてわかりやすく解説します。

なぜ今、GAFAMの米ドル建て債券が注目されるのか

「円だけで資産運用を続けていて、本当に大丈夫だろうか」そう感じたことはありませんか。

日本でも金利上昇の動きがみられる一方で、海外との金利差が意識される環境が続いており、資産運用の考え方にも変化が生じています。こうした中、円建て資産に加えて外貨建て資産に関心を持つ方が増えています。

こうした流れを象徴する動きとして、最近ではグーグルの親会社アルファベットが、テック企業としては異例の「100年債」を発行したことが話題となりました。世界の投資家から資金が集まったこの事例は、米国の有力企業に対する長期的な信用力や成長性への期待の高さをあらためて示しています。

そのような環境下で、いま注目されているのが米ドル建て債券です。日本円建て資産と比べて相対的に高い利回りが期待できるうえ、世界経済の中心である米国企業を投資対象として選べる点が、多くの投資家に選ばれている理由となっています。

さらに、アメリカには世界的に競争力の高い企業が数多く存在します。信用力や事業基盤の観点からも投資対象として魅力のある銘柄が豊富にあり、ポートフォリオの選択肢を大きく広げることが可能です。

なかでもGAFAMのような企業は、
・世界的なブランド力
・高い収益力
・多角化された事業基盤
といった強みを持ち、世界経済を牽引する存在として知られています。

こうした企業を投資対象として選べること、そして債券投資を通じて間接的に成長を支える仕組みに参加できることは、米ドル建て債券ならではの魅力の一つといえるでしょう。

GAFAMとは？

GAFAMとは、以下の米国大型テック企業5社の頭文字を取った呼称です。

Google（Alphabet）
Apple
Facebook（現：Meta）
Amazon
Microsoft

これらの企業は、IT・クラウド・広告・EC・デバイスなど、さまざまな分野で世界トップクラスのシェアを持つグローバル企業です。売上高・利益ともに、日本を代表する企業と比較しても非常に高い水準にあり、世界経済において大きな存在感を持つ企業群です［表1］。

[表1]　GAFAM各社の営業実績

	直近決算期	売上高	営業利益
アルファベット（グーグル）	2025/12	63.2兆円	20.8兆円
アップル	2025/09	65.3兆円	20.8兆円
メタ（フェイスブック）	2025/12	31.5兆円	13.0兆円
アマゾン	2025/12	112.5兆円	13.2兆円
マイクロソフト	2025/06	44.2兆円	20.1兆円

※ 1ドル=157円で円換算

債券投資において重要なのは、主に以下のポイントです。

・安定的な収益基盤を有しているか
・長期的な事業継続が見込まれるか
・財務基盤が健全であるか

GAFAMはこうした観点から見ても、安定性の高い企業群の一つと考えられています。

高収益企業が債券発行で資金調達する理由とは

高い収益を上げている企業が債券を発行する背景には何があるのでしょうか。 主な理由として、以下の3点が挙げられます。

(1) 巨額の設備投資に対応するため

AI開発やデータセンターの構築、クラウドインフラへの投資など、GAFAM各社は大規模な設備投資を継続しています。こうした長期にわたる投資に対応するため、企業は安定的な資金調達手段として債券発行を活用しています。

例えば、グーグルの親会社であるアルファベットでは、2025年の設備投資額は914億ドル（約14兆円、1ドル＝157円換算）に達し、2026年には最大1,850億ドル（約29兆円）へと大幅に拡大する計画です。設備投資額は近年一貫して増加しており、特に2024年以降は増加ペースが加速しています。2026年（予想）には2022年対比で約6倍規模に達する見込みであり、AI・データセンター関連投資の急拡大が確認できます［図1］。

そのため、円債は投資初心者から経験者まで幅広く注目されるようになっています。

［図1］アルファベットの設備投資額

これは、生成AI需要の拡大を背景に、AIサーバーの購入やデータセンター（AIサーバーを設置する大規模施設）の建設、ネットワーク機器の整備など、設備投資を中心としたインフラ関連投資を強化しているためです。

こうした大規模投資を背景に、安定的な資金調達手段として社債が活用されており、これらの企業が発行する債券は、信用力と事業成長の両面を意識した投資対象として位置づけられます。

このような背景から、アルファベットをはじめ、GAFAM各社では大型の起債が相次いでいます［表2］。

[表2]　GAFAM各社の起債

発行体	発行月	起債内容
アルファベット	2026年2月	55億ポンドのポンド建て100年債を発行
アマゾン	2026年3月	同社では初となるユーロ建て145億ユーロ発行
メタ・プラットフォームズ	2026年4月	250億ドル相当の米ドル建て社債（償還期間5〜40年の6銘柄）を発行
アルファベット	2026年5月	同社では初となる円建て債を、5,765億円発行
アップル	2026年5月	45億ドル相当の米ドル建て社債（償還期間3〜10年の4銘柄）を発行
アマゾン	2026年6月	カナダドル建て社債として過去最大規模となる140億カナダドルを発行

※ 各社公表資料および各種報道をもとに作成

(2) 債券発行により低コストで資金調達が可能

信用力の高い企業ほど、債券発行を活用することで低コストで資金調達できる点が大きなメリットとなります。企業の信用力が高いほど投資家からの評価も高く、相対的に低い金利での債券発行が可能となります。例えば、マイクロソフトのように格付機関（Moody's、S&P）から最上級のトリプルA格付を付与されている企業は、相対的に低い金利で資金調達を行うことが可能です。

その結果、銀行借入よりも有利な条件で長期資金を確保できるケースも少なくありません。また、低金利環境において投資資金をあらかじめ確保することで、将来的な利上げ局面における資金調達コストの上昇リスクを抑制できます。このように、十分な利益を確保している企業であっても、債券による資金調達は重要な財務戦略の一つとなっています。

(3) 株式発行を伴わず、債券発行により経営権を維持

企業が債券発行を活用する大きな理由の一つが、株式を発行せずに資金調達ができる点にあります。株式発行による資金調達では、新たな株式を発行することで既存株主の持分が希薄化し、経営への影響力が分散する可能性があります。一方、債券発行はあくまで借入であるため、資金提供者は債権者となり、企業の経営に直接関与することはありません。

そのため、企業は経営権に影響を与えることなく資金調達を行うことができます。特に創業者や既存株主が経営の主導権を重視する場合、この点は重要なメリットとなります。このように、債券による資金調達は、資金調達と経営の独立性を両立できる手段として利用されています。

取扱い銘柄（既発債）

掲載の条件は 2026/06/12 現在のものです。利率・利回りは、すべて税引前/現地通貨ベースです。

銘柄名	年利回り	残存年数
メタ・プラットフォームズ 5.55％ 2064年8月15日満期 米ドル建普通社債	年6.015%	約38年2ヶ月
グーグル（アルファベット） 5.3% 2065年5月15日満期 米ドル建普通社債	年5.577%	約38年11ヶ月
アマゾン・ドット・コム 米ドル建普通社債 2.7％ 2060年6月3日満期	年5.521%	約33年11ヶ月
マイクロソフト 米ドル建普通社債 2.675％ 2060年6月1日満期	年5.353%	約33年11ヶ月
アップル 4.375％ 2045年5月13日満期 米ドル建普通社債	年5.163%	約18年11ヶ月

上記は対象銘柄の一部です。投資の勧誘や紹介する個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。

よくあるご質問

お取引にあたってのご留意事項

• 円貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 円貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
• 円貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
• 当社において販売いたしました円貨建て債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

円貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

• 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

• 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。 なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
• 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
• 主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付（投資不適格格付）がなされている債券（投資不適格格付債券）については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、 支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。