米ドル建 Tier1永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）

◎固定利率

2034年6月4日までは 額面の6.6％(年率､税引前､米ドル 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
(2034年6月5日以降は変動利率になります。)

◎利払取消し

極端に発行者の財務状況が悪化した場合等は発行者の任意で利払金が支払われないことがあります。また､支払われなかった利払金は､ 以降に支払われることはありません。

◎Tier1 永久劣後社債

Tier1 永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）は 発行者の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 Tier1永久劣後社債はもっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1(優先株､優先出資証券､永久劣後社債など)に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の永久劣後社債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。 一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。

◎繰上償還

2034年6月5日以降2169年6月5日まで、5年毎に発行者の任意で償還させる権利を有します。また、税制が変更された場合、法制度が変更された場合などにも、発行者の任意で繰上償還される可能性があります。繰上償還となった場合の償還金額は、額面価格の100％となります。

◎格付

劣後債は一般的に、同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合、債券価格が大きく下落する可能性があります。

◎ 債務免除特約 リスク

損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」という）が発生した場合、損失の吸収（本劣後債券の場合には元本の削減）がなされることを定めた特約をいいます。「損失吸収事由」とは、普通株式等 Tier１比率（CET1 比率）が 5.125％を下回った場合をいいます。「実質破綻事由」とは、破綻（破産・会社更生・民事再生等）とは異なり、法令に基づき内閣総理大臣が実質破綻と認定を行った場合をいいます。銀行持株会社が実質破綻に該当するのは、預金保険法第 126 条の 2 第 1 項第 2 号に基づく『特定第二号措置』を講じる必要があると内閣総理大臣が認定（特定認定）した場合である。特定第二号措置とは、金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で、銀行及び銀行持株会社（発行者）が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがあると判断された場合の措置である。「倒産手続開始事由」とは、破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定あるいは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいいます。債務免除事由が発生したときには、元本の全部又は一部が資本に組み込まれ損失吸収に充てられることになるため、元本の全部又は一部を毀損するおそれがある。