外国株式取引に関する手数料等の改定について／2026年9月14日(月･予定～)

このたび弊社では、外国株式取引に係る手数料体系を見直し、2026年9月14日（月）ご注文分より新手数料を適用させていただくこととなりました。

近年、通信費、人件費およびシステム利用料をはじめとする各種サービスコストが上昇するなど、ビジネス環境が大きく変化しております。

こうした環境変化を踏まえ、今後も質の高い取引サービスおよび情報提供体制を維持していくとともに、現地委託取引と店頭取引で異なっていた手数料体系を一本化することで、お客様にとってより分かりやすく、利用しやすい手数料体系へ改定することといたしました。現地委託取引をご利用の際の手数料のご負担が大きくなることになりますが、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

1.対象となる商品

米国株式、中国株式、インドネシア株式、シンガポール株式
2.改定実施日

2026年9月14日（月）のご注文より

3.改定内容

改定後（下線部訂正)

【現地委託取引】
現地約定金額（円貨）	国内委託手数料率（現地約定金額に対する手数料率）
現地約定金額（円貨）	(税込)	(税抜)
一律	2.20％（最低 3,300円）	2.00％（最低 3,000円）

外国の金融商品取引所に上場されている外国株式のお取引では、現地における金融商品取引所ごとに現地手数料その他の費用（以下「現地手数料等」）がかかりますが、現地手数料等は国内委託手数料に含まれます。
「現地約定金額（円貨）」は、「約定単価×約定数量×適用為替レート（国内約定日の当社所定の適用為替レート）」で算出されます。

【国内店頭取引】※現在のところ米国株式のみの取扱いとなっています。
約定金額	基準価格と店頭取引価格との差（手数料等のご負担いただく費用相当額）
一律	2.20％

「基準価格」は、所定の方法により算出された店頭取引価格を算出する際の基準となる価格になります。基準価格の算出方法は、当社HPに掲載する「外国株式取引に関する説明書」をご確認ください。なお、基準価格は各種要因により日中も変動します。。
最低取引金額は、当社の定めるところとします。

改定前

【現地委託取引】
現地受渡金額（円貨）	国内委託手数料率（現地受渡金額に対する手数料率）
現地受渡金額（円貨）	(税込)	(税抜)
100万円以下	0.880%（最低1,650円）	0.800%（最低1,500円）
100万円超～ 300万円以下	0.770% + 1,100円	0.700% + 1,000円
300万円超～ 500万円以下	0.660% + 4,400円	0.600% + 4,000円
500万円超～ 1,000万円以下	0.550% + 9,900円	0.500% + 9,000円
1,000万円超～ 3,000万円以下	0.440% + 20,900円	0.400% + 19,000円
3,000万円超～ 5,000万円以下	0.385% + 37,400円	0.350% + 34,000円
5,000万円超	0.330% + 64,900円	0.300% + 59,000円

外国の金融商品取引所に上場されている株式（外国株式）のお取引では、現地における金融商品取引所ごとに手数料その他の費用と、国内における取引委託手数料等がかかりますので、ご注意ください。
なお、現地手数料・諸費用等は変更になる場合があります。

【国内店頭取引】

国内店頭取引では、店頭取引価格に現地手数料・諸費用等および国内委託手数料が含まれます。

店頭取引価格は、前営業日の海外取引所の終値をベースに、現地取引時間終了後の個別銘柄の時間外取引における価格変動および株価指数先物の価格変動等の市場動向等を考慮して当社が決定した価格を基準価格として、基準価格と店頭売却価格／店頭買付価格との差（スプレッド）がそれぞれ原則として2.50％となるように設定しております。

詳細は、外国株式取引を始められる際に別途お渡しする「外国株式取引に関する説明書」をご確認ください。